・地域の雇用創出のため産業育成を支援 厚労省が検討

 『厚生労働省は雇用創出のために都道府県が力を入れる戦略産業の育成を後

押しする検討しはじめました。来年度から大学に専門講座を開設して技術開発や

人材育成を支援したり、金融機関が企業に低利で融資できるようにしたりします。

失業給付中心の雇用対策を見直し、産業構造の変革による雇用創出を目指しま

す。

都道府県が企業や大学、金融機関による協議会を作り地域の特性に合わせた成

長産業の育成計画を作ります。厚労省は、第三者委員会を設置し、応募のあった

計画の中から雇用創出効果の高いものを選定し補助金を交付します。』

・栃木中3労災死、校長が就労許可

 『群馬県桐生市の工事現場で栃木県足利市立西中学校3年の男子生徒が死亡

した事故をめぐり、足利市教育委員会は2012年8月20日、記者会見し、同校の岩

下利宏校長が男子生徒に「職場体験」と称して働くことを許可し、報告を受けた足

利市教育委員会も追認していたことを明らかにしま した。岩田昭教育長は「労働

基準法と就学の義務について認識が甘かった」と釈明しました。

 

 足利市教育委員会によると、事故を受け岩下校長は「本人と保護者の希望があ

り、学校長の裁量で許可した。労働基準法違反にあたるという認識はなかった」と

説明しているとのことです。足利市教育委員会は「校長が熟慮した結果」として岩

下校長の判断を追認しました。

 

 一方、足利市教育委員会が市内の中学校に聞き取り調査を行ったところ、2002

年以降、男子生徒と同じ建設会社で働いていた可能性のある生徒が16人いること

が明らかになりましたが、この業者以外で就労した生徒が5校にいたとみられるこ

とも明らかになりました。』

・医療費助成見直し必要=厚労省難病委員会中間まとめ-公平性に配慮、法制化も

 『厚生労働省の難病対策委員会は2012年8月16日、医療費が補助される「特定疾患」について、範囲の拡大も含め検討する一方、既に治療法が確立するなどした特定疾患は定期的に評価し、補助の見直しが必要とする中間取りまとめを行いました。法制化も視野に、さらに検討を進めます。

 特定疾患への補助財源が限られており、一部の病気は補助対象から外れる可能性も出てきました。


 同省は、症例数が少なく、原因不明で治療法が未確立など一定条件を満たす「難治性疾患」130疾患のうち、治療が極めて困難で医療費が高額な56疾患を特定疾患に指定しています。国と自治体で医療費の全額または一部を補助しています。』