経営相談拠点設置

・中小企業支援へ全国200カ所に経営相談拠点を設置―経済産業省

　『経済産業省は中小企業の経営力強化に向け、来年度から全国に200カ所の

相談拠点を設置します。この相談拠点は、地方自治体と連携 し、経営者が現

場に詳しい税理士らと気軽に相談できる場を目的としています。また、育児で職

場を離れた女性の復帰を促すため、中小企業でのインターンシッ プ（就業体

験）を導入することとしています。来年度予算案の概算要求に盛り込む予定で

す。

　相談拠点は東京都大田区の中小企業の支援センターがモデルとなっており、これまでの商工会議所や商工会に代わり中小企業経営者が税理士や先輩経営者らから実践的な知識を聞きやすくする拠点として、各都道府県に4～5カ所ずつ設置されます。

　インターンシップは、中小企業が結婚や育児で仕事を離れた女性を数週間か

ら数カ月間、職場実習生として受け入れる仕組みで、経産省は受け入れ企業

への助成を検討しています。人手不足となっている中小企業にとっても新たな

働き手として期待できるようになることを目的としています。

　また、製造業の技術継承を進めるため、経済産業省は「ものづくりマイスター

制度」をつくります。金属技術や切削加工など次世代への継承が必要な分野ご

とに高度な技能工を「マイスター」として任命し、若手指導を促進し、ものづくりを

担う1万人の若手を育てます。』

パートタイム労働者総合実態調査

・平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果

　『厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。

　正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへ

の特定事項（昇給・賞与・退職金）の有無について「明示している」事業所の割

合は88.6％、「明示していない」事業所の割合は10.6％となっています。

　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の

割合が高くなっています。

　また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件

通知書の項目に含めている」が52.5％と最も高い割合となっており、次いで「口

頭で説明している」25.9％、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」

10.3％の順となっています。

　産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおお

むねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明して

いる」とする事業所の割合の方が45.9％と高くなっています。

　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目

に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業

所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は

事業所規模が小さいほど高くなっています。』

年金埋蔵金

・政府、年金埋蔵金１．５兆円を給付へ　

　『政府は２２日までに、年金特別会計で四半世紀余りにわたって活用されず塩漬

け状態になっていた１兆５千億円に上る「埋蔵金」を、将来の年金給付費に回す方

針を固めました。厳しい年金財政にとって“つなぎ資金”になりそうです。

　社会保障と税の一体改革で、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合

する被用者年金一元化法が今月成立。これをきっかけに、この埋蔵金の各年金

制度への配分ルールが政府内で固まり、活用に道筋が付きました。一元化法施

行の１５年１０月以降、給付に回す案が有力です。

　埋蔵金は専業主婦が任意加入だった１９６１～８５年度に払っていた保険料で、

これまで使っていませんでした。ただ、厚生労働省は１．５兆円を給付に回すことを

織り込んで見通しを立てているため、年金財政に与える影響はありません。』