最低賃金

・最低賃金より高い生活保護、６地域で残る

　『2012年度の最低賃金では、生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合

の手取り額が少ない「逆転現象」が、北海道や東京など６地 域で残りました。逆

転していた11地域のうち、解消したのは青森など５地域にとどまりました。労働

側は「働く意欲が低下する」として逆転現象の早期解消を 求めますが、時間は

かかりそうです。

　逆転している地域は減少する傾向にありました。しかし、都市部の賃貸住宅に

暮らす若い世代に生活保護の受給者が増えたことなどで生活保護費が大きく

増えました。このため逆転する地域が増えています。

　逆転が残った６地域では２年以内の解消をめざすことで、労使が一致していま

す。ただ、最低賃金は全国平均で10年前の663円から86円上がって います。経

営者側には「中小企業の経営は厳しく、すぐに逆転を解消できるほどの大幅な

引き上げは難しい」との声も残っています。

　今回、最低賃金の上げ幅が最も大きかったのは北海道と大阪の14円です。

生活保護と最低賃金の逆転幅の縮小を狙いましたが、それでも今年度は逆転

を解消できませんでした。最低賃金の引き上げだけでなく、生活保護の見直しも

必要になりそうです。』

不正受給

・雇用助成金不正受給で広告会社に744万円返還請求―青森労働局

　『2012年9月10日、青森労働局は国の中小企業緊急雇用安定助成金約744万円

を不正に受給したとして、青森市の広告会社「デルタ総合企画」に全額返還を求め

たことを発表しました。

　労働局によると、同社が不正に受給したのは、事業活動の縮小で臨時に生じた

休業日の賃金の一部を国が負担する助成金制度とのことです。2011年8～12月、

休業日を設けたと申請し助成金を受給していましたが、労働局の定期調査で実際

は勤務していたことが判明しました。

　制度上、不正が1件でも確認されれば助成が全て取り消されるため、労働局は7

月4日付で助成金全額の返還を求めました。同社は事実を認めて分割払いに応じ

る意向を示し、既に79万円を返済しており、完済する見込みもあることから、刑事

告訴は見送るとのことです。

　助成金制度は、不況で中小企業が事業縮小を余儀なくされる場合でも、人員整

理せずに雇用維持できるよう支援する目的で、リーマンショック後、それまでの雇

用調整助成金制度を拡充し2008年12月に創設されました。』

要介護認定

・要介護認定、１１万人超す　福島は原発事故が影響

　『岩手、宮城、福島３県の沿岸部など４２自治体で、要介護認定を受けた人が震

災前の平成２２年３月末と比べ約１万２千人（１２％）増え、今年６月末時点で１１

万３９人となったことが９月８日に明らかになりました。原発事故の影響が深刻な

福島県では２万９８０８人（１０年３月比で１７％ 増）。最も増えたのが全町避難が

続く大熊町で５０％増、次いで楢葉町の４０％増でした。

　認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災

で高齢化が加速した印象がある」（宮城県七ケ浜町）。仮設住宅での不自由な暮ら

しで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つそうです。

　一方で、岩手県釜石市の担当者は「被災高齢者の生活環境は激変しており、認知症など重度介護者の増加が懸念される」と指摘しています。』