『印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は
６日、発症者や遺族から申請された労災認定を判断する専門家の検討会の初会
合を開きました。検討会は厚労省労災補償部長の私的懇談会で、病理学や内科
学、公衆衛生学などの専門家８人で構成されています。病気の因果関係を検討
し、認定が可能かどうかを判定します。これをもとに、申請を受けつけた各地の労
働基準監督署が最終判断をします。
発症との関連が指摘されている化学物質は「ジクロロメタン」と「ジクロロプロパ
ン」。胆管がんと化学物質の関係については、大阪市立大の教授を中心とした厚
労省研究班が疫学調査を進めているが、調査期間は2014年末までで結論に時間
がかかる可能性があります。
厚生労働者はは申請者の早期救済を図るため、研究班の結論をまたずに検討
会で労災認定を判断することにしました。死亡後５年を過ぎ、労災申請上の時効
が成立した人もいるが、同省は時効の起算点についても検討しています。』
『厚生労働省は５日、年金を受給している高齢者のうち、合わせて１３７６人について、すでに死亡しているか所在不明になっていることが分かり、年金の支給を差し止める措置を取ったと発表しました。
同省は、全国各地で所在が確認できない高齢者の家族らが年金を受給していた問題を巡り、７６歳以上の年金受給者のうち、０９年７月から1年間、医療機関を受診していない３４万２０００人について、「現況申告書」の送付や日本年金機構による訪問調査を行いました。
その結果、これまでに２７４人がすでに死亡し、１１０２人が所在不明になっていることが分かりました。
同省によりますと、死亡していた人の中には、すでに平成３年に亡くなっていた
ケースがあったほか、所在不明の人のうち、８０人は７年以上前から行方が分から
ず、中にはおよそ５０年前から不明になっている例もあったということです。
同省は、死亡した人の年金については、親族などに対し返還を求める手続きを
取ることにしています。また、「不正受給防止のために、今後も定期的に調査を続
けたい」としています。』
『厚生労働省が2012年9月4日発表しました７月の毎月勤労統計調査（速報）によ
りますと、残業時間などの所定外労働時間（事業所 規模５人以上）は前年同月比
0.8％減と、11カ月ぶりに減少に転じました。運輸・郵便（8.5％減）や教育・学習支
援（9.7％減）で大きく落ち込みま した。
足元の景気動向を示すとされる従業員30人以上の製造業の所定外労働時間
（季節調整値）も前月比で4.5％減り、東日本大震災直後の2011年４月（7.7％減）
以来の落ち込みとなりました。
中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はや
や停滞しています。厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んで
いる可能性もある」とみています。
基本給や家族手当を含む労働者１人当たりの所定内給与は前年同月と同じ24
万3729円でした。現金給与総額は36万1928円で1.2％減り、 ３カ月連続の減少と
なりました。ボーナス額の減少を反映して「特別に支払われた給与」は4.3％減。残
業代を含む所定外給与は0.3％増え、10カ月連続 のプラスとなりました。』
