『厚生労働省は14日、2012年版の労働経済白書を発表しました。白書の副題は
「分厚い中間層の復活に向けた課題」です。単身世帯 で年収300万～600万円、
二人以上世帯で500万～1000万円の中所得世帯の割合は2009年に48.1％と、
1999年より2.9ポイント低下。 一方、年収がこれより少ない低所得世帯は09年で
34.1％と、8.6ポイントも上昇しました。
所得減少の要因に非正規労働者の増加を挙げ、人件費削減が消費の伸び悩
みを招き、成長の足を引っ張った可能性があると指摘しました。11年の非正規労
働者は前年比46万人増の1802万人で、雇用者全体の35.1％（前年比0.7ポイント
増）となりました。
また、今後も円高が続いた場合、製造業の約20％の企業が賃金・雇用調整をす
ると答えました。具体的には従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討しま
す。』
『厚生労働省が１２日発表した２０１１年の雇用動向調査によると、パートを含
めた常用労働者の離職率（自己都合や解雇で退職した人の 割合）は１４．４％
となり、前年に比べて０．１ポイント低下しました。東日本大震災や節電の影響
で企業の採用が減り、より良い職を求めて転職する人が減っ たためとみられま
す。
新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も０．１ポイント低下して
１４．２％でした。入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す述べ労
働移動率は２８．６％となり、いずれも現在の調査方法になった０４年以降で最
も低くなりました。
１２年１月時点の常用労働者は４４３３万人で、前年に比べて１１万人減りまし
た。パートで働く人は１０万人増えて１０７８万人、正社員など一般労働者は２２
万人減り３３５４万人でした。離職した人は１１年全体で６４１万人、新しい仕事
に就いた人は６３０万人でした。
離職の理由を聞くと結婚や出産など個人的理由が６７．９％で最多となり、勤
め先の経営上の都合で仕事を離れた人は５．１％でした。転職した後の賃金が
前 職に比べて増えた人は２８．５％で前年から０．９ポイント低下。賃金が減っ
た人も０．３ポイント低下し３２.０％でした。』
