『国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入
徹底を促すため、11月１日から建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加
入状況を記した書面を確認する制度を導入することとしました。改善しない場合、
厚労省の地方労働局や年金事務所に通報することとし、労働局などの立ち入り
検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象とするとのこと
です。
国交省の調査によると、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生
年金に加入していません。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、
受注競争が激しくなっています。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるため
に、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているとのことです。』
『ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方
を検討してきた厚生労働省は27日、基金制度を一定の経 過期間後に廃止する方
針を固めました。28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に
関する具体的な方法は10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳
細を検討します。来年の通常国会での関連法案提出をめざします。
公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし3月末の時点
で、全体の50％の280余りに上り、積立不足の総額は、およそ1兆1000億円に達し
ています。
厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針ですが、自民党は現行制度
の存続を主張しており今後の政治情勢によって法案の決定は流動的です。』
『日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査
にると、老後の費用について、７８．３％の人が「年金のみで 賄えない」と回答し
ました。そのうち、６２．０％が年金以外の資金で将来への備えができておらず、
老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになりました。
調査は2011年11～12月、全国の１万人を対象に個別訪問と郵送・インターネットを併用して行い、3531人分の回答を集計しました。過去に不定期で 実施していた「金融に関する消費者アンケート調査」を改めたもので、今回が初めて
となります。外国の類似調査を参考に内容を拡充したそうです。
お金の蓄えや使用について「長期の計画を立て達成するよう努力している」かと
の問いには、46％が「当てはまる」と回答ており、「当てはまらない」の 29％を上
回りました。「何かを買う前に余裕があるか注意深く考える」「自分のお金や金
融に関することに十分注意している」については、それぞれ77％が 「そうする」と
しています。
老後の費用について「年金のみで賄える」は12％にとどまり、78％と大半が
「賄えない」と回答しました。賄えないとした人のうち62％が、準備は「できていな
い」と答えている状況です。
同委は今回の調査結果を広報・教育活動に役立てる方針。今後の実施予定は
決めていないといいます。』
