『厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担す
る支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い健康保険組合ほど負
担を重くする方針です。
75歳以上の医療費のうち医療機関の窓口で払う自己負担を除いた給付費のう
ち高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援
金でまかなっています。
財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で現役世代の支援金で平均所得
が高い健保ほど負担が重くなる総報酬割を支援金の100％に拡大する案を提言し
ます。厚労省も11月から社会保障審議会で同案を議論し、来年の通常国会で関
連法改正案の提出を目指します。』
『トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、約６万3000人）は10月13日、愛
知県豊田市で2013年８月までの活動方針を決 める定期大会を開きました。定年
後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法
への対応として、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度
を2013年４月から一部の工場で試験導入することがわかりました。定年の６０歳以
降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢
を広げます。
試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する予定です。再雇用希望者
は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向です。トヨタ自動車
労 働組合が10月13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、６０歳
以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択されました。トヨタの試みが
他の製造業に広がる可能性も考えられます。
鶴岡委員長は円高や中国の販売減速などで事業環境の不透明感が増している
現状を踏まえ、「日本のものづくりや雇用を守るため、活力ある職場づくりなどで組
合の機能を強化する」と強調しました。』
『厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造
研究科教授）は、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部
の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条 第一項の通算契約
期間に関する基準を定める省令案要綱」等を「妥当」として、三井辨雄厚生労働
大臣に答申しました。
この答申は、９月19日に厚生労働大臣から諮問したことを受けて、同審議会が審議の結果行ったものです。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに政省令等の制定を進めることとしています。
【要綱のポイント】
１．「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要
綱」 労働契約法の一部を改正する法律附則第１項ただし書に規定する規定の
施行期日を、平成25年４月１日とするものです。
２．「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令
案要綱」 労働契約法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働契約法第18
条第１項の通算契約期間に関する基準を定めるものです。
３．「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」 建議「有期労働契
約の在り方について」に基づき、書面の交付の方法により明示しなければなら
ない労働条件として「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関
する事項」を加えるものです。
