最近アメリカの大統領が世界の大企業100社から税金を徴収できるようにするためのシステムを、世界が協同して話し合おうという事を言っていましたが、やっと重い腰を上げたのかなと思いましたが、コロナ危機でどの国も財政が厳しくなりこれがきっかけになったものと思われます。
随分前から、大きな企業は国をまたいでビジネスを展開していて、いかに経費を安く済ませるかはビジネスにおける最も重要な案件の一つです。
もうすでにいくつかの企業は小さな国のGDPを超え、企業一つで全世界に大きな影響を与えます。
と同時にタックスヘイブンの国を使うのは当たり前で、どこに本社を置くかも節税上重要になります。
合法的にタックスヘイブンの国が存在する現在これを利用しない手はないでしょう。
我々庶民はその存在は知っていても、全くの別世界のため、法人税が安いとか、秘密が守られるらしいくらいしか 分かりませんが、巨大な金が動く大企業では当然これ専門の金融 スペシャリストが何人もいて、お金だけを考えながら毎日仕事に勤しんでいる事でしょう。
大体このシステムを始めたのが19世紀のイギリスで、たくさんある植民地に自国民の投資家を集めるために租税を安くしたのが始まりで、これでお金を集めたのがイギリスです。
元々は産業のない小国を発展維持するためのものだったはずですが、そのマネーロンダリング、秘密保持などのグレーさに目をつけたのが非合法組織、国際企業などです。
国内法で対処できない国際規模の金のやりとり、金の出所を問わない預金システム、貯金主がわからないなどお金の出所を明かしたくないお金持ちにはもってこいの隠し金庫になります。
こんな便利な闇金庫を、貧乏な庶民が騒いだくらいで手放すわけがありません。
という事で、このシステムは無くならないと思いますが、もし無くなればそれに代わる新しいものが生まれるはずです。
何故なら世界の流れを支配しているのは一部のお金持ちだからです。
もちろん大企業はお金を隠すために利用している訳ではなくあくまでも節税だと思われます。
人件費の安いところに工場を作ったり、安い資源を使ったりするのとおなじで、ここに倫理観を求めるのはムダです。合法であればゴーサインが出ます。
法律は人間が作ったものなので、非倫理的な面、隙間、グレーゾーンなどを持っていますが、それらを元に、いかに違法にならず対処出来るかを考えるのも人間ですから、所詮同じレベルからの発想なので抜け目のない起業家はとことんその利点を追求します。
ちょうど利益が相反するハッカーの攻防戦みたいです。
という事で今回のアメリカ大統領の提案はこのタックスヘイブンの深層ではなくもっと簡単なところに目をつけたものと思われます。
簡単にいうと各国であげた販売利益の税金分はその国で払わせさせようとするもので割と利益の可視化が容易なのです。
この考えはヨーロッパでもすでに議論されていますが個別に動くよりもアメリカ中心の先進国が同意すればよりスムーズに事が進むものと思われますが、さて、これに該当する企業はどんな手を打ってくるのでしょうか見ものです。
これだけ庶民の不満が溜まっている現在、大企業側も少し譲歩した方が良いのかもしれませんがどうなるのでしょうか？