2009年9月30日の日経新聞「大機小機」でこんな記事がありました
「グローバル化に否定的と見受けられる我が国の新政権は、内需を喚起して景気を回復し、成長を促そうとしているが、成功の可能性は低い。少子高齢化や膨大な政府負担に加え、環境問題の制約もある我が国に内需振興策を選択する余地はほとんどない。」
「21世紀の我が国にとって、中国を中心にしたアジア市場への高付加価値商品や輸出や企業進出が成長の最大のカギとなろう」
（中略）
「アジアとの共存共栄の道を切り開いていくことこそ、我が国に残された唯一の選択肢といえる」
要するに、少子高齢化で社会保障費が増大し、日本のマーケットが縮小していく中で、医療や歯科業界も内需に期待できず、深刻状況になってきています。
2008年12月15日 ＣＢニュースにこんな記事ｊがあります。
「所得による医療機関の受診「格差」が指摘される中、歯科の4割超で患者数が昨年より減少していることが、全国保険医団体連合会（保団連）の「2008年歯科診療報酬改定影響会員調査」で明らかになった。保険と自費の二本立てになっている歯科医療では、保険診療が縮小し、患者負担が大きくなっていることが要因の一つとみられ、保団連では「歯科診療所で患者の受診抑制が進んでいる。国民は『保険で良い歯科医療』を望んでおり、保険の適用範囲を拡大して負担を軽減すべき」と強調している」
今後、社会保障が今よりも大幅に手厚くなる可能性は低いと考えられます。歯科業界は手厚い保険適用を主張していくことも必要ですが、新たな展開を模索する必要もあります。
新興国などの国では中間層が育ち、大きな市場として注目されています。また、日本では定年後の日本人が海外に定住するなど日本人のグローバル化が進んでいます。
マーケットが縮小している日本では、こういった海外市場に目を向け、新たな市場の開拓が必要となってきているのではないかと思います
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