下記の記事や先日公表された経済産業省の医療サービス研究会の報告書など、グローバル化を含めた医療分野のビジネスの検討が活発になってきています。いつまでも国内需要に頼っていれば、いつか保険財政が破たんしてしまう。医療産業自らが、海外から外貨を稼ぐことが必要になっているということでしょうか
肝心の厚生労働省は関与していないみたいですが・・・
経済産業省は8月11日、「医療産業研究会」を設置すると発表した。医療サービスのイノベーション(革新)や新しい関連市場を見据えながら、産業化に向けた方策を検討する。
経産省は、医療サービスを雇用創出や技術革新、地域振興の観点から有力な成長分野と位置付けており、研究会は医療学識経験者や医療機関、医療関連産業の代表などで構成。
座長には伊藤元重・東大経済学部長が就任するほか、医療機関からは国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長、国立循環器病センターの橋本信夫総長、日本病院会の山本修三会長らが参加する。
研究会では、医療ツーリズムや医療サービスの海外進出をはじめ、健康関連サービスなど医療に関連する新市場について議論するほか、医療情報のデータベース化やデータマイニングによる新たな医療サービス環境の実現、先進的な創薬などを検討課題とする。
経産省では、9月の早い段階には初会合を開きたいとしている。
