経済産業省は自宅で医療や介護を受ける利用者の傾向情報をＩＴを使って管理する「地域見守り支援システム」のモデル事業を始めるそうです（日経新聞2009年7月16日）。
具体的には
・ＩＴ関連業者などが利用者に血圧計などの計測器を貸し出す。
・計測結果をインターナネット経由で収集・管理
・連携した医療機関が健康指導やケアプラン策定にあたる。
・訪問医療や介護が難しい地域でも、遠隔で見守られる体制を作り、マンパワーを補う
・3年間のモデル事業後、ビジネスが成り立つか検証する
って感じの地域連携モデル事業です。
地域連携事業に関しては、過去に厚生労働省、経済産業省、総務省などが補助金を付けて普及に努めています。
今年度の補正予算では、医師派遣機能の強化など地域医療の課題解決に取り組む医療機関などに財政支援する「地域医療再生交付金」の内容を盛り込み、3100億円を計上しました。この予算の一部は、地域連携事業の強化に使われるを思います。
こんな感じで、今まで地域連携に対して補助金が投入されてきましたが、地域連携構築のイニシャルコストを賄えても、ランニングコストが賄えず地域連携事業がとん挫する事例がいくつか見られます。
今回のモデル事業は、あくまでビジネスの可能性を考慮しています。持続的な地域連携体制の構築には、今回のようなビジネス化で、ある程度のライニングコストを賄うことを考えていかないといけないですね。
