西アフリカの諺に「言葉は穏やかに、ただし大きなこん棒を持ち運んでいれば、成功できる（Speak softly and carry a big stick, you will go far）」というものがある。一端ことが起こればタダでは済まないという気迫が、交渉を成功させるという意味合いだ。これは外交にもそっくりそのまま言える。だから外交の背景には軍事力が必要だとされる。かつてアメリカのセオドア・ルーズベルトはこれにヒントを得て「棍棒外交」と言われる外交政策をとった。尖閣諸島を巡る外交における日本にとっての「棍棒」は何か。「棍棒」をしっかり持っていなければ、そしてそれがはっきり認識できるようなものでなければ、今回の交渉も失敗に終わる。
今、中国で大規模な反日暴動が頻発している。その数は現在までで80箇所に上り、これから更に増える見通しだという。まず、中国に滞在している約12万人の日本人が安全でいることを祈る。しかし、暴動はもはや日本の国旗を焼いたり、引き裂いたり、踏みつけたりする行為をはるかに超え、日本企業を襲撃するにまで発展しているという。国旗を焼くと普通は国同士の紛争になるものだが、日本が何もしない、要するに「棍棒」を持っていないために、どんどんエスカレートしているのだろう。仮にキリスト教徒がイスラム教のコーランを焼いたらどうだろうか。おそらくただでは済まない。つまり「棍棒」が見える。だからこそコーランはそうやすやすと焼かれない。
さて、今回の暴動も今までと同じ反日デモだと思っていたが、どうやらレベルも質も全く異なるようだ。殆どの専門家が「1972年の日中国交正常化から40年間で最大の反日デモだ」という指摘をしている。また、尖閣諸島の国有化をきっかけに起こったとされているが、それはあくまでもきっかけであり、必ずしもそれが暴動の本質では無いという指摘が多い。確かに映像で見ると、毛沢東の写真が至る所で掲げられているなど、尖閣諸島と何の関係も無いメッセージも散見される。おそらく中国政府に対するやり場の無い怒りが日本に向けられているという指摘が正しいのだろう。
ところで、反日暴動の本質は別にして、中国国内のフラストレーションが日本に向けられているのは間違い無い。そしてそれを中国政府が抑えられなくなっていることも間違い無い。そうなれば問題はこの先いよいよどうなって行くのかということである。
中国中央テレビ（CCTV）は、尖閣諸島海域を管轄する海軍東海艦隊が16日、東シナ海で戦闘艦船、潜水艦、戦闘機、ヘリコプター、地上支援部隊などの参加する、ミサイル約40発を発射する実戦演習を行ったと報じた。そして中国の漁民が東シナ海一帯の休漁期間が16日で終了したことを受け、漁船約1000隻が参加する尖閣諸島海域での「操業デモ」を展開する計画だという。
東海大学の山田吉彦教授は次のように語っている。「フィリピンが領有権を主張している南沙諸島のミスチーフ岩礁という岩があります。ここは中国の漁民が緊急避難という名目で島に入り、そしてその後人民解放軍が漁民の保護ということでこの海域に入ってきた。そして気付いたら要塞化してしまった」。つまり過去の中国の手口を見ると、漁船の襲来が実効支配の第一歩となるというのだ。尖閣諸島にも先ずは漁民が入っている。そして先ほど述べた様に漁船1000隻によるデモの計画がなされているという。このデモが実行されれば、その後に続いて人民解放軍が漁民の保護という名目で尖閣諸島海域に入り、日本の自衛隊と武力衝突が起こる可能性がある。
中国は、今までがそうであった様に理屈の通用する国では無い。しかし日本の民主党政権は未だ交渉で解決しようと「弱腰外交」を続けている。今日目にしたテレビ番組で中国外務省の楽玉成外務次官補が「日本政府は尖閣を買うのは、石原都知事が買い実効支配することを防ぎ、日中関係への悪い影響を避け尖閣諸島の平穏を保つためと言うが、日本側の尖閣諸島での法的地位を強調している」と日本政府を批判していた。この発言を聞けばわかるが、日本政府は中国政府に尖閣諸島国有化の理由を「東京都による実効支配を防ぐため」と説明していた事実がわかる。「民主党政府は、一体どこの国の政府か」と言いたい。
今日本政府がやるべきことは邦人の保護と、来るべき尖閣諸島侵略に備えることだ。つまり冒頭に述べた「棍棒」をしっかり持つことだ。「棍棒の無い弱腰外交」のみを続けていたらいづれエスカレートして軍事衝突を起こす。軍事衝突に至らないよう抑止力を高めるためには、まず海上自衛隊の体制を整えておくこと、そして有事の際の協力体制について米軍と話を詰めておくことが肝心だ。日本が核抑止力を持っていれば武力衝突は起こらないと思うが、そのことは日本では今も昔も全く議論出来ない。
中国、あるいは日本国内の中国派は、日本が原因で日中の摩擦が始まったと主張するが、最初に尖閣諸島に手を出してきたのははっきり言って中国である。領有した歴史的事実が全く無いのにもかかわらず、1968年に尖閣諸島海域にエネルギー資源がある可能性が指摘されるやいなや、1971年早速尖閣諸島の領有権を主張した。そして当面の間、鄧小平が「後世の知恵に委ねよう」と棚上げしていたのを、1992年になって一方的に中国国内で「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国固有の領土と法的に規定した。そして2004年、ついに尖閣諸島の地下にある天然ガスを中国側の海底から吸い取る形で盗掘、採掘し始めた。
先に手を出したのは紛れも無く中国だ。
再度述べるが、中国はもはや理屈の通用する国では無い。国旗を焼くことでもわかるが、日本と中国は民族の価値観も全く異なる。中国とは外交、話し合いでは何も解決出来ないのだ。
先日中国で行われた「釣魚島問題座談会」では、中国人民解放軍の彭光謙少将が「人民解放軍はいつでも準備ができている。領土を守る神聖なる使命を履行できます」と尖閣諸島への軍事介入を主張した。また同席した外交学院の周永生教授は「10年後に両国は尖閣諸島をきっかけに、比較的大きい範囲の局地戦争または全面戦争をする可能性があります」と主張した。
日本に帰化した中国人であり現在拓殖大学客員教授の石平氏は「中国にとっては尖閣諸島がどちらの領土かなどということは関係ない、力で奪えばいいというのが中国の主流派なんです」と述べている。
日本政府が本当に国家の命運をかけて、国民の生命財産、そして領土・領海・領空を守ると言うのであれば、中国侵略に備え、中国の軍事力を独自に分析し、日本独自で防衛出来る体制を整えることだと私は考える。
2012年7月12日中国国防大学戦略研究所長の金一南少将は中国ラジオ公社において「釣魚島（尖閣諸島）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならない」と述べ、更には「沖縄の中国への帰属問題を正式に議論しなければならない。沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領した。琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない。日本は琉球から退くのが当然」と主張した。
中国は沖縄まで奪取しようと機会を伺っている。侵略の理由は二つ。膨れ上がった人口を賄うだけのエネルギーの獲得と、54の多民族を抱えながらも共産党一党独裁体制を維持する国外に敵を作り国内を統一し続けなければならないという国内事情だ。
日本はそうした中国の現実を直視し、いい加減真剣に国を守ることを考えなければならない。冒頭に述べた「棍棒」を準備して臨むことが必要だと私は考える。