現在、TPPについてはメディア等による国民的調査でも情報が不足している、あるいは、わからないという見解が多く、まさに国民を二分する議論が続いています。しかしよく調べてみると、大体の問題点は出尽くしているように思います。私は以前もTPPには反対する旨の意見をブログで述べてきましたが、ここでは先日TPP反対ビラを個人で作成するにあたり簡単にまとめた「TPPの問題10のポイント」を以下に挙げておきます。
①日本の基礎「農業」が潰れ、食料自給率も劇的に下がる。
TPPに加入すると、米国や豪州から、必ず安い農作物が津波のように日本を襲います。日本の食糧自給率は39%から13%以下に下がります。現在先進諸国の殆どが食料を他国に依存すると危険なので食料自給率の向上に努めていますが、どんどん低下してしまいます。
②「国民皆保険」が潰れる。
日本では誰でも社会保険や国民健康保険に加入できる制度がありますが、TPPに加入すると、海外の保険会社が、参入の妨げになる国民皆保険を廃止するように日本政府に求めることができるようになります。米国のように盲腸の手術を受けるだけで500万円も払わなければならなくなったり、医療費を払えないために沢山の人が医療を受けられなくなります。
③海外の危険な食品を規制できなくなる。
TPPに加入すると、遺伝子組替え食品の輸入規制や、BSE（狂牛病）の発生を受けた牛肉の輸入規制などを設けることができなくなります。危険な食品が街にあふれるようになり、日本が作り上げてきた「食の安全」が完全に壊れます。
④国民の税金が海外に流出する。
TPPに加入すると、公共事業の入札に海外の業者の参入を認めなくてはなりません。国民の税金が、国内で回らずに、海外に流出します。公共事業を景気対策として使うことができなくなります。
⑤経済政策の自己決定権を失う。
TPPには、ISD条項というものが含まれます。ISD条項とは、企業や投資化が、自分たちの金儲けの妨げになる規制を特定の国家がもうけた場合に、その国家を訴えることができるという決まりのことです。国民の信託を受けた政府が、国民の生活を守ろうとして、何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業から訴えられ、その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わさせられたりするようになります。
⑥失業率が上がる。
TPPに加入すると、海外から安い労働力が流入してきます。日本人の賃金はどんどん下がります。日本の企業は海外に出ていきますから、国内で日本人が働く場所は減っていきます。失業率は増加し、大学を出ても仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。
⑦デフレが加速する。
日本はバブル崩壊以降、20年間も価格や賃金が下がるデフレに苦しんでいますが、TPPに加入すると、海外から安い品物や、安い労働力が流入することで、デフレはもっとひどくなります。
⑧東日本大震災からの復興が遅れる。
東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、TPPに加入すると、農業が立ち行かなくなるので被災した農家の方々はいくら頑張っても復興できなくなります。また復興のための公共事業も国内の業者ではなく海外の業者が沢山参入し、国内特に現地業者の利益もなくなります。
⑨日米同盟の強化にはならない。
TPP参加は日米同盟強化になると主張する人がいます。しかし、TPPはあくまでも経済連携協定であり、軍事同盟ではありません。TPPに入ったとしても入らなかったとしても日米軍事同盟に与える影響はありません。
⑩TPPの途中離脱は国際的信用を失う。
交渉の途中で都合が悪くなったら離脱すれば良いという意見があります。しかし、TPPは米国の影響の強い国々の集まりであり、途中離脱をすると日本の国際的信用を失うことになります。また現時点で、途中離脱を視野に参加することは望まれないことが表明されています。
以上のように問題点は、はっきりしているのにもかかわらず現在の民主党政権が急ピッチで進めているのは、本当におかしいことです。おそらく米国による工作活動・情報操作も沢山行われているでしょう。皆さんも色々と調べて、できたらTPP反対の活動に参加しましょう！
自民党参議院議員山田としお先生
経済ジャーナリスト東谷暁先生
客席側（約400人位。私も最前列に座っています・・・）