1月22日フジテレビの報道番組で、岡田克也副総理は「消費増税と社会保障の一体改革」について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の10％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言しました。10％増税してもすぐにまた更なる増税を考えているようです。。。
確かに少子高齢化時代で人口が減少する中、財政の健全化や未来に持続する年金制度をしっかり考えなければなりません。しかし、場当たり的に何度も何度も増税する「その場しのぎの政策」では、根本的解決にはなりません。平均寿命100歳という時代も、すぐに到来すると言われているのですから、小手先の増税を議論しても気休めにしかなりません。
さらに、増税の種類を消費税に限定し消費を落ち込ませたり、円高・デフレ状況という最悪のタイミングでの増税を断行し景気をさらに悪化さたりするのであれば、財政健全化どころかギリシャのように財政破綻して終わるだけです。
つまり、今大切なのはこれからの国家税制の全体像とビジョンをしっかり築くことと、それを実行するタイミングを見計らうこと。
駒沢大学の飯田泰之助教授は、消費増税ではなく、高所得者優遇の税制（年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていない。所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていない。）や相続税が殆ど集められていない状況（相続財産は年間80兆円もあるにもかかわらず、現在は1.5兆円程度しか課税されていない）などから手をつけるべきだと主張しています。
消費税は、高所得者から低所得者まで同じように課せられる税金で、平等とは決して言えません。政治に影響力のある団体からの反対を恐れ、法人税・相続税・所得税よりも消費税を上げることばかりを主張するのは、国民本位とは言えません。
私は以前にもブログで書きましたが、「増税よりも景気向上による増収」によって財政健全化を成し遂げようとする論者（高度経済成長が最も出生率を増やす方法でもある）ですが、税金を上げるにしても消費税から手をつけることは反対です。
今後の税制をどうするか、もっと丁寧に、そして国民や野党も巻き込んでしっかり議論することがこの国の将来を決めるにあたり肝要だと思います。