2月20日、名古屋市長の河村たかし氏が中国共産党南京市委員会幹部との会談で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言した。事実、「南京事件」を調べてみればそれが捏造だということがわかる。その理由はまず第一に、虐殺が行われたとされる1937～38年に南京にいた世界各国の記者が、全くその事実に触れていないことが挙げられる。実は南京事件が初めて国際社会で取り上げられたのは1946年の東京裁判の時。中国側の主張の通り30万人も虐殺されたのなら、世界中の記者が当時全く報道しなかったのはおかしい。さらに台湾の台北にある国民党党史館に納められている「国民党宣伝部国際宣伝工作概要1938～1941」によれば1937年12月1日から1938年10月24日までの11ヶ月間に漢口で300回にもわたって、国民党による外国人記者会見が行なわれたが、ただの一度も南京での虐殺に触れられていない。南京で日本軍による虐殺があれば、触れないのはおかしい。第二に、国民党政府国際問題研究所監修の1939年発行の「南京安全区公文書集」（Documents of the Nanking Safety Zone）によれば、日本軍が南京を占領した1937年12月における南京の人口は約20万人だが、それから1ヶ月後の38年1月14日の人口は約25万人と記されている。虐殺が行なわれたとされているのに、人口は減るどころか増えている。
そうした事実があるにもかかわらず、河村たかし市長の南京事件をめぐる発言について、民主党の玄葉外相は3月17日「外交ルートを通じて非公式に、日中が互いに冷静に対応し、これ以上波及させないように努力しようとやっている」。「地方自治体の長の発言に対し、政府がコメントする立場にないというのが公式の立場。南京事件に対する政府の立場もご案内のとおり」と述べた。
完全に逃げている。いい加減はっきりと決着をつけるべきである。
もう一つ最近の出来事で政府が逃げている事実がある。3月4日、中国全国人民代表大会の李肇星報道官は、2012年の国防予算が前年比11・2％増の2桁の伸び率となり、6,700億元強であると発表した。円換算で約8兆7,000億円。日本の防衛費、4兆7,000億円を大きく上回る。しかも長年指摘されてきたように中国の実際の軍事予算は公表数字の2倍から3倍である。さらに公表数字には2020年に完成を目指す中国独自の宇宙ステーションの開発費も、ステルス性の第5世代戦闘機の開発費も、空母建造費用も、含まれていない。
日本政府はこの報道を受けても、日本の防衛大綱が現状のままで良いと思っているのだろうか？
米ナショナル・インタレスト誌のウェブサイト1月27日付で、Christopher LayneテキサスA&M大学教授が「オバマ政権が最近明らかにした新国防戦略指針はパックス・アメリカーナの終焉を意味している」と論じている。新国防戦略指針は、�米国が経済的に衰退し、財政難に陥る中で、中国が台頭し、GDPでも間もなく米国を凌駕し、米ドルが準備通貨の地位を失うという予測、�欧米からアジアに富とパワーの移行する中で、中国やインドなどが台頭し、米国一極体制ではなく、多極体制が出てきたという事実、以上二つの事態を考慮し策定されている。
つまり世界は刻一刻と動いている。それでも今の政治は相変わらず現実を直視せず逃げている。
昨日お会いした「たちあがれ日本」の三宅博先生は「今の日本はゆでガエル」と表現していた。熱いお湯にカエルを入れると驚いて飛び跳ねる。ところが常温の水にいれ、徐々に熱していくとその水温に慣れていく。そして熱湯になったときには、もはや跳躍する力を失い飛び上がることができずにゆで上がってしまうという話。
親米派の櫻井よしこ氏も『週刊新潮』（2012年3月15日号日本ルネッサンス拡大版第500回）で、「どの国も、まず、自国防衛の力をつけるべきときだ。日米同盟依存だけでは日本は危うい。」と言い始めている。
逃げずに、真実を直視すること。今の政治に求められているのはまさにそのことだと思います。
以下、今日の活動写真をアップします。
今日は、支持者の誘いでサッカーチーム「MIOびわこ滋賀」の試合を見に行きました。
私も実はMIOの後援会の一員なので興味のある方はご一報を！試合のチケットがあります！
今日は自民党の佐藤正久参議院議員が多賀大社で講演されたので行ってきました。
題目は「私たちの守るべきもの」。
私を応援していただいている後援サークル「ホープ23」の定例幹事会がありました。
主に、勉強会と次の選挙に向けての対策が話合われました。
「ホープ２３」は「堅苦しくないサークル後援会」。参加して頂ける方がいましたらこちらもご一報を！