知り合いの方からの情報ですが、あるニュースサイトで「若手官僚の14.7%が辞職意向」だそうです。
内閣人事局にある「人事評価の改善に向けた有識者検討会（第１回）」議事次第の資料の中に、『（５）勤務継続意向に関する調査』というものがありました。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/hyouka_kaizen/dai1/shiryou.pdf
数年以内に辞めたい
40代以上：平均3%くらい
30代 ：男性6%、女性8%
30代未満：男性14.7%、女性9.7%
という内容で、理由として、最も多かったのは「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」ということのようです。
もう20年近く前になりますが、日本企業の働きすぎ、過労死等が問題になり、長時間残業の削減が叫ばれ、「残業は月〇〇時間まで」とか「毎週水曜日はノー残業デー」とかの施策が打ち出されました。
その時代、「どうしたら日本企業の長時間残業をなくせるか？（労働時間短縮策）」を必死に考え、深夜まで政策案作りにもっとも「残業」していたのは実は霞が関の官僚だったという話は当時笑えない笑い話として語られました。
今回のコロナ禍でくしくも日本社会の特に公的機関のデジタル化の遅れが指摘されましたが、日本の場合はいろいろな理由があるのだとは思いますが、「役所仕事の変わらない度」は相変わらずだなと改めて感じました。
最も勉強ができ、優秀な頭脳を持った人達のあつまりであるはずの官僚組織でもなかなかDXは進まない、いわんや下部組織？である地方自治体組織はさもありなんということだと思います。
多分、やりたくない人達（現有体制支持勢力、既得権者等）が結構いるということなのでしょう。
マイナンバーカードの普及が進まない。今回のコロナ感染に関する政府推奨アプリが浸透しない。日本の公共機関のDX化が進まない本当の理由はテクノロジーの問題ではない、日本人の政治に対する私たちの心の問題なのかもしれません。