日経新聞の「政府クラウド、アマゾンに」の記事について | 無渡塚瑳元の獺祭書屋放話

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2020年2月12日付の日経新聞の朝刊に題記の記事が掲載されていました。

「政府は今秋からスタートするITシステムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各種共通の基幹システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った」というもので、アマゾンが採用された理由として、「クラウド業界で世界最大手の同社がコストやサービスの質で優れていると判断した」とあり、記事の最後には「日本政府全体のITシステム予算の総額は約7,000億円で、現在はそのほとんどをNTTデータなどの国内大手が受注してきた。」ということも付け加えられていました。

 

この記事、あなたはどう読み取りますか?

 

国の中枢の人財の人事・給与等に関する基幹システムの構築を外国企業に発注するということは私のいままでの常識からは考えられないことです。

注目すべきは、このシステムがクラウド化と深く関係しているからだと思いました。

クラウドに関しては、日本も政府レベルで「今のままでは世界レベルからどんどん遅れを取ってしまう。もっと技術発展を加速させねば…。」「いつまでも規制で守られていると思っていたらダメですよ」というメッセージが感じられました。

本当に今、デジタル技術によるイノベーションが求められていて、すごい勢いで社会に変化が起きているように感じます。