さて、話は変わります。
広布決戦場第７年に突入してわずか４か月で世界は瞬く間に大動乱の様相を深め、世界経済もきしみ始めております。
これまさしく、仏法に背くゆえに起こる三災七難のうちの穀貴・兵革であります。
穀貴とは大飢饉の事、現代で言えば経済危機で生活が成り立たなくなる事もこれに入る。
兵革とは世界の大戦乱であります。
２月２８日にアメリカとイスラエルが開始したイランへの軍事攻撃からすでに２か月が経過し、現在も停戦協議が難航し、予断を許さない緊迫の状況が続いております。
もしこのままホルムズ海峡が開放されず、アメリカが大規模な爆撃を再開したら、イランは即座に湾岸諸国の油田・ガス田・海水淡水化プラントへの報復をする事は間違いなく、一度破壊されたらそれらの施設を再建するには数年の年月を要し、世界恐慌に陥ってもおかしくない。
このような世界経済に深刻な影響を及ぼす要因を自ら作りながら、トランプ大統領は反省するどころかホルムズ海峡を開放しないイランに苛立ち恫喝を行った。
４月１日にトランプ大統領は演説の中で「イランを石器時代に戻す」と言い、６日には自身のSNSに「このクソ野郎ども、海峡をさっさと開けろ。さもなくば地獄を見る事になるぞ」と投稿した。
翌７日には「今夜１つの文明が完全に消滅する。二度と戻る事はない」という脅迫的なメッセージを書き込んだ。
これらは核使用の示唆すら連想させる過激なものであります。
さらに後日にはイラン戦争を「素敵なイランという国へのちょっとした気晴らし」とおちょくる態度すら示したのであります。狂気の沙汰としか言いようがない。
交渉ではなく威圧によって相手を屈服させようとし、従わなければ軍事力や経済的打撃をもって制裁を加えるこうした振る舞いはまともな国家ではない。もはや「ならず者国家」というべき姿であります。
しかも、それらの代償を支払うのはトランプではない。全く関係のない世界の人々なのであります。
また、トランプ大統領が停戦延期などを発表する直前に原油先物市場などで巨額な取引が行われている事がこれまでに複数回確認されており、トランプ大統領に近しい人物がインサイダー取引を行っている疑惑が報じられている。
もしトランプ大統領に近い誰かがイラン戦争を通じて莫大な利益を上げているのだとしたら、完全に狂っているとしかいいようがない。
イランへの違法な先制攻撃を行い、世界を史上最大のエネルギー危機に陥れたトランプ大統領に対し、欧州各国が「国際法違反の違法な戦争」と強い批判の声を上げる中「世界に平和と繁栄をもたらす人物」と礼賛したのは高市首相ぐらいで、不見識極まりない。
権威あるイギリスの経済誌『フィナンシャルタイムズ』は「トランプに“ＮＯ”と言えない国」と題した記事で日本の立場を冷ややかに分析している。
その中で、日本の対米輸出に対して行われたアメリカの圧力を「ヤクザ式の恐喝」と言い、関税回避のために８７兆円もの巨額投資に合意した事を「虐待的な関係」と表現した専門家の声を紹介している。
そして「迎合すればするほど扱いが悪くなる」とも指摘しています。
さらに「高市首相がトランプ大統領に忠誠を尽くしても、トランプが後日の記者会見で『日本は助けてくれなかった』と名指しで批判した事は、高市首相にとっての危機を物語るもの」と皮肉られている。
「日米首脳会談は大成功」という政府や各メディアの評価がいかに空疎な物であったかを知るべきであります。
高市首相の媚態外交は世界からこのように蔑視されている事はまことに情けない限りであります。