非嫡出子の相続分のニュースの記事の続きです。
＞非嫡出子相続差別:最高裁「合憲」見直しか 大法廷に回付（毎日新聞より）
http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m040073000c.html
＞非嫡出子（婚外子）の相続差別を定めた民法の規定について、最高裁大法廷が９５年の合憲判断から１８年ぶりに憲法判断を示す見通しとなった。
＞この間の国民の家族観の変化が大きな判断要素となりそうだ。
＞１１年の人口動態統計によると、非嫡出子の出生数は２万３３５４人。全体の出生数が減る中、非嫡出子の出生は増えており、その割合は００年の１．６％から１１年には２．２％に増加した。
＞若い層に多く、２０代前半の母親では５％、２０歳未満では２７．７％に上る。もし最高裁が違憲判断を示せば、こうした多くの家族の相続にも影響を与える可能性が高い
毎日新聞の記事では、若い世代に非嫡出子の出生が増えており、最高裁の判断が影響を与える可能性が高いとされています。
しかし、２０歳未満の出生のうち２７．７％が非嫡出子となるというのは、未成年者のため、年齢の制限から婚姻ができないとか、定職に就けていないので扶養能力の点から婚姻できない事例が多いためと思われます。
年齢制限が無くなる２０代前半では非嫡出子の割合は５％と急激に下がっています。
確かに若い世代に非嫡出子がふえていますが、大半が「婚姻して子供（嫡出子）がおりながら他の人との間の子供（非嫡出子）が産まれた」といった嫡出子と非嫡出子の差別が問題になる事例とは違うと思われます。