グローバリズムとは? グローバリスト支配の問題点とは? | 自給自足ハーピストのよもやまブログ

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ハープ奏者、作曲家、即興演奏家、古佐古基史が、カリフォルニアの大自然の中、静かなファーム暮らしと音楽活動の合間につづる徒然なるままのブログ。

1)グローバリストとは?

グローバリズム(英: globalism):地球全体を一つの共同体と見なして、世界の一体化(グローバリゼーション)を進める思想。字義通り訳すと『全球主義』であるが、主に、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。

グローバリストとは、グローバリズムの思想の実現のために、政治、経済、保健活動などの通常は各国家によって独立した基準と仕組みによって実施されている分野において、国家よりも上位の意思決定と監視の機能を持つ組織による世界支配を目指す集団。基本的に全体主義的な支配体系を目指しているので、多くの場合、共産主義や社会主義の思想と結びつくことが多い。この動きは戦前より長きにわたって根気強く続けられ、裏側からの世界の実効支配はほぼ実現されている。

グローバリスト・リーダーは人類のトップ1%の富裕層のさらにトップに位置する超富裕層であり、市場経済主義を国境を超えて展開することにより自分の富を増やすこと、自分の築いてきた社会的優位性を維持拡大することにあるので、人類全体の幸福には興味はない。彼らは、非常なエリート意識を持っており、民衆を単に自分の富を増やすためのリソースとして支配する視点から「地球全体を一つの共同体」として捉え、自分たちが一極支配できる全体主義的社会の地球規模での実現を目指しているに過ぎない。しかし、「地球全体を一つの共同体」として捉えるビジョンは、世界平和や全人類の平等、自然環境との調和などの崇高な理念とも結びつくことができるため、純粋で善良な人々までも狡猾に引き入れることで、末端の活動名目においては異論の余地のない人道的な様相を呈していることが多い。このように美しい慈善の仮面を被ることで、グローバリズムの活動を批判することは「人道的な取り組みへの批判」として捉えられるリスクが生じる。そのため、グローバリズムをめぐる議論においては、世界平和、全人類の平等、自然環境との調和など、仮面として使われている真っ当な理念と、その仮面の裏で利己的な目的を追求しているグローバリスト・リーダーの悪意を切り分けて、議論がごっちゃ混ぜにならないようにする必要がある。


2)反グローバリズムの指導者、ドナルド・トランプ氏

前米大統領のトランプ氏は、反グローバリズムを掲げた “America First”を主張し、2016年の選挙を戦ったが、すぐさま国粋主義者のレッテルを貼られ、挙句に独裁者やファシストとしてヒトラーと比較されるような報道の集中砲火を浴びることになる。ほとんどの場合、このようなレッテル貼りを伴う大手メディアによる社会的抹殺は成功する。というのも、反グローバリズム潰しのためには、中央銀行、大手金融機関、大手企業、大手メディア、学術界のほぼ全てが、総動員で協働するからである。しかし、グローバリストの影響を受けないインターネットによる言論空間の台頭と、一般国民が肌で感じていた現代社会のあり方への違和感のおかげで、トランプ氏は苛烈な攻撃を受けながらも、2016年の選挙ではグローバリストの筆頭でもあるアメリカ民主党とその候補であったヒラリー・クリントンに圧勝し、今年2024年の大統領選挙に向けて現大統領のバイデン氏を大幅にリードしている。このことは、これまで隠されていたグローバリストの利己的な意図とその不正な手段の化けの皮が剥がされ、そこで生じている様々な社会問題に関する情報が以前よりも広まったために、彼らの支配力に翳りが見えていることの表れとも考えられる。

それにしても、トランプのMAGAムーブメントを代表とする反グローバリズム運動をファシズム(独裁的な権力、反抗の弾圧と産業と商取引の制御のような類似の思想・運動・体制)と呼ぶグローバリストこそが、実は独裁的でいかなる手段を用いても対抗勢力の弾圧を行おうとするファシストそのものであるのは、なんとも皮肉である。

トランプ氏の5月20日のテレグラムでのメッセージに、グローバリストに属する集団が明確に示されています。

『あなた方と共に、私たちはディープステートを破壊し、戦争屋を政府から追放し、グローバリストを叩き出し、共産主義者、マルクス主義者、ファシストを追い出し、我が国を憎む病んだ政治家連中を追い出します。 私たちは、嘘で固めたニュースメディアを敗走させ、ワシントンの腐敗を根絶やしにし、これらの暴君や悪者から我が国を完全にと解放します。

先人の愛国者と同じく、私たちは屈しません。 私たちは破れません。 私たちは負けません。 私たちは決して屈服しませんし、決して諦めません。そして決して後退しません。

皆様のご支援により、私たちはこれまで誰も見たことのない勝利を勝ち取り、2024 年 11 月 5 日に不正なジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出します。偉大な声なき大衆(Silent majority)は、これまでにないほど台頭しており、私たちのリーダーシップの下では、これまで忘れさられてきた男女が、忘れられることはないでしょう。』

エリート意識の高いグローバリストのリーダーたちが、声なき一般大衆のことを「忘れ去る」ほど蔑ろにしていることも、このメッセージで簡潔に語られている。グローバリズムは、避け難く伝統的な小さなコミュニティーでの生活の営みをぶち壊す結果を生むという側面も、「忘れられ声なき大衆」には込められている。

トランプ叩きの裁判をホワイトハウスから支持されて担当している地方検事の一人、ファニーウィリスは、グローバリストとして名高いジョージ・ソロスにお金の支援を受けている法律家で、さらに裁判には自分の不倫相手の担当検事として任命するという状態である。しかし、これほど滅茶苦茶な状況であっても、大手メディアでは報道されないのが現実である。2020年の大統領選挙においては、グローバリスト勢力の牙城でもある民主党とその支持団体により、組織的に不正選挙が行われたことはほぼ間違いなく、証拠も無数に提出されているにも関わらず、グローバリストによって行政機構、司法、メディアがコントロールされているために、不正選挙が実際に公の場で追及されバイデン政権が崩壊するようなことにはなっていない。

3)グローバリストとして知られている団体、企業、財団の例
ダボス会議として知られる世界経済フォーラム (WEF) のメンバー
ロックフェラー家やロスチャイルド家によって所有されている国際金融機関(世界基軸通貨のドルの発行権を持つアメリカ連邦準備銀行、日本銀行、欧州銀行などを含む)
ブラックロック、バンガードなどの世界の重要な企業のほとんどを株主として所有している投資運用会社
石油大手メジャー、ファイザーやモデルナなどの製薬大手、マイクロソフト、アップル、グーグルなどの大手テック企業、マクドナルド、コカコーラなどの食品グローバル企業、モンサント/バイエルなどの農業化学企業
大手新聞、テレビ局、雑誌などの従来型メディア大手企業と、フェイスブック、YouTube、旧Twitterなどのネットメディア大手企業
クリントン財団、ゲイツ財団、ジョージソロスのオープン・ソサエティ財団など、一見慈善団体に見えるが、グローバリスト間での国際的な資金の流れのハブ的役割を果たす財団
CIA(アメリカ中央情報局)、FDA(アメリカ食品医薬品局)、NASAなどの政府機関
軍需産業、軍産複合体
EU、国連、WHO、NATOなどの国際機関

個人としては、WEFの主催であるクラウス・シュワブ、マイクロソフトのビル・ゲイツ、投資家のジョージ・ソロス、ビル&ヒラリー・クリントン、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、オバマ元大統領、facebookのマーク・ザッカーバーグ、ロスチャイルド家、ロックフェラー家など、挙げるとキリがないほどに世界の重要人物の名が連なる。

4)ディープ・ステート (DS) とは
グローバリストが築いた世界支配のネットワークは『ディープ・ステート』 (Deep State) と呼ばれ、DSと略される。Deep Stateは、直訳すると<深層国家>であり、国家の枠組みの奥深くで、外からは見えないところで国境を超えて社会的な意識決定や民衆の監視と支配を行っている。具体的には、お金や地位のために喜んでグローバリズムを遂行するもの、あるいはグローバリズムの思想に共感するものを、政府官僚、政治家、財界や経済界、メディア、大学などの研究/教育機関、芸能界、宗教界などの社会のあらゆる分野の重要ポストに戦略的に配置し、そのネットワークを使って裏から社会を支配している。そのため、民衆の目に触れないところでの不正な手段による実効支配だけでなく、正当な選挙、議会による開かれた国民意思決,定、合法的な手続きなどに至るよりもはるか以前の段階からの工作により不正を行いながらも、結果ありきの茶番を大衆の眼前で演じることもできる。そのため、DSの尻尾はなかなか掴まれにくい。実際に、アメリカにおいてDSという呼称が一般人の耳にも入るようになったのは、2016年の大統領選挙の際に、トランプ氏が名指しでDSをアメリカ人の敵とみなした主張をしたことによる。また、アメリカ首都のワシントンは、DSに加担する官僚、政治家、財界人の巣窟であり、彼らの一掃を「ワシントンの沼の水を抜く」と表現したことによって、アメリカ権力者層の深い部分まで浸透しているDeep Stateの正体を広く知らしめた。それまでは、DSのネットワークは、頭のイカれた陰謀論者の戯言と思っている人がほとんどであった。

5)美しい仮面を被ったグローバリズム政策
CBDC(中央銀行デジタル通貨制度)
WHOの IHR(国際保健規則)修正、パンデミック合意
EUの統合
グリーン・ニューディール
CO2排出規制
ソーシャル・スコアリング
ベーシック・インカム
LGBTQ
SDGs
グレートリセット
One World Order

これらの政策自体は、正しい意図を持つ統治システムが正しい手続きと手段を用いて導入するのであれば、必ずしも悪いものではないかもしれない。しかし、問題は、グローバリストという利己的なエリート意識を持つ集団が、人口を適当な数まで削減し、自分たちが支配層として地球規模での全体主義的な監視/管理社会を実現するために、虚偽の情報や誇張されたプロパガンダにより人々の恐怖心で巧みに誘導し、人々が自らの意思で選択したかのような錯覚を抱かせつつ、これらの政策を人道的な取り組みとして堂々と導入しようとしている点にある。

6)なぜ、グローバリスト/DSに関することが一般に知られないのか?
新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などの従来型メディア全てとネットメディアの大部分を掌握している:世論のコントロールが可能。知られると都合の悪いことは、報道しない事由により公表せず、敵対勢力を陥れる様々な情報操作は好き放題行うことができる。
不正を厭わない良心の欠如:ハニートラップ、でっち上げ事件による社会的抹殺、暗殺などで敵を排除することに躊躇がない。
グローバリストがメディアや教育を通じて長年かけて作り上げてきた拝金主義、物質至上主義の価値観が浸透していることにより、ほとんどの人々は地位と収入が脅かされることへの恐怖から言いなりなる。
グローバリズムに反対する言論、DSの活動に関する情報は、しばしば<陰謀論>Conspiracy Theoryとレッテル貼りをされ、虚言、あるいは空想として印象づけられるように数十年にわたって大手メディアによって工作されている。ちなみに、陰謀論という用語自体が、その目的のためにCIAによって作られた歴史もある。
グローバリストによる不正や嘘の規模があまりにも大きすぎて、普通の感覚ではこんなことが実際に起きているとは信じ難いために、かえってバレにくい。まさに、「現実は小説よりも奇なり」である。
DSの末端の組織は一見すると対立/競争している数多くの団体や企業であるため、根っこが巨大なネットワークでつながっていることが、すぐには分かりづらい。

7)彼らはなぜそれほど力を持っているのか?
世界基軸通貨の発行権を持っているアメリカ連邦準備銀行、EU中央銀行、その他各国の通貨発行権を持つ中央銀行を所有している。各国の中央銀行でお金を刷るたびに自動的に国家が銀行に借金をすることになる仕組みを構築しているため、税収の一部を永続的に手に入れることができる。つまり、無限にお金を生み出せる力を持っている。
世界中の政財界、学術界、芸能界、メディアに強力なネットワークがあるため、あらゆる分野の情報を思い通りに操作できる。
犯罪的な不正手段により目的を達成することに躊躇がない。
金銭欲、支配欲、エリート意識で繋がった強力な連帯意識で、世代を超えた組織的な一貫性と持続性を持っている。

8)DSが世界を支配する手法

  • 絶大な資金力に物を言わせる
  • 業界大手企業への天下りなどの見返りを餌にした官僚の買収
  • ロビー活動、政治資金提供による政治家の買収
  • 膨大な広告料の投入によるメディアの買収
  • 研究組織への資金提供による結果ありきの科学的エビデンスづくり
  • 恐怖心を煽ることによる大衆支配:コロナ、ウクライナ戦争、食糧危機、疾病エックス、環境危機など
  • 自ら生み出した問題を解決するマッチポンプの茶番:恐怖のネタづくりと自作自演の問題解決による信用創造 例)食品添加物や遺伝子組み換え食品など健康を害する製品の販売とそれを治療する医療、戦争を誘発する工作活動と武器販売、新型コロナパンデミックとワクチン、コロナワクチン後遺症とそれに対する治療ビジネス
  • 大手メディアによる同じ内容の世界一斉報道によるトレンド、あるいはナラティブ形成による世論誘導
  • メディアを使って情報統制、情報操作、印象操作を行い、情報戦で常に優位に立つ。
  • 本当に人類の利益になる新しい発見や発明の芽を摘み、自分たちの金儲けになるもののみをプロモートする。
  • 常に社会を分断させる対立構造を戦略的に提供し、自分たちに対抗する勢力が一つにまとまることを未然に防いでいる。人種、民族、宗教による対立構造、イデオロギー対立、保守VS革新など。
  • 一見すると人道的で素晴らしく思えるプロパガンダで、良心をくすぐり、純粋で善良な人間を引き込み利用する。
  • 教育や芸術の分野においてもヒエラルキー構造を作り、本来権威から自由であるべき分野でも権威主義を浸透させる。
  • 子供時代の教育、日々のメディアから入ってくる情報や印象を通じて、現代社会のあり方の根本を疑うようなものの見方をすることすら思わないほどに暗示をかける。
  • 重要なものを隠すために、たいして重要ではないものへの興味をたきつけ、大衆の意識を逸らす。


9)DSに支配されているとしても、社会は便利で豊かになっているのだから、問題ないのでは?
本当にそうなのかをいま一度考えてみる必要がある。

  • ありえないほどの貧富の差:米国における富の分配は、人口の上位1%が国の富の約40%を支配し、すべての株式、債券、投資信託の 50% も上位 1% によって所有。 一方、人口の下位 80% で全富のわずか 7% を共有しており、下位 40%に至ってはほとんど富を持っていない。 この富の不平等は過去四半世紀にわたって極端に拡大中。
  • 機械化、自動化、通信技術の発展により社会全体の生産効率が上がったはずなのに、国民一人一人の豊かさは減少。ほとんどの人が生活に追われて疲弊している。
  • 医療技術は進歩したとされているが、子供や若年層の病気は増え続け、医療費は膨れ上がる一方。
  • 医療が発展し、食料も充実し、皆が豊かに暮らしせているはずなのに、中年で大病をすることや慢性疾患のための薬を飲み続けることが当たり前となり、老年まで病院の世話にならず健康に生きられることが非常に稀なことと思われている。
  • 教育制度は整ったとされているにもかかわらず、生き生きと能力を発揮する気な子供や若者が減っている
  • 社会は豊かになったとされているが、個人の幸福感は低い
  • グローバリズムにより世界はより緊密に繋がったと言われているが、戦争は無くならないばかりか、核戦争や第三次世界大戦のリスクが見えている状態
  • 世界で最も裕福な国であるはずのアメリカの都市では、路上にホームレスが溢れ、普通に働いていても健康保険はもちろんのこと、老後を安心して迎えることすらできない。
  • 日本やアメリカのような世界で最も豊かな国々において、多くの人にとって年老いることが社会的なお荷物になることと同義で、もはや長生きすることは憂鬱でしかない。
  • 就労年齢で一生懸命働いても、老年期で医療費、介護費、終活費用、相続税などで何も残すことはできない。
  • 若い世代が、人類存続のためには自然に行えるべきである子育てを躊躇しなくてはならない社会状況がある。
  • WHOを中心に行ったパンデミック対応は失敗。最先端の科学的知見で行ったロックダウン、マスク、ワクチンのどれも有効性は証明されず、むしろ害悪が大きかった。
  • 国連は戦争を止めることができないだけでなく、国家間、民族間の紛争はこれまでになく危機的な状況になりつつある。
  • 一般国民のほとんどは、戦争など全くしたいと思っていないにも関わらず、支配層の間で戦争が起こるように采配され、各地で戦争や紛争が絶え間なく起きている状態が生み出されている。


結局、科学技術や文化の進歩に伴って生み出されてきた豊かさは、人民ではなくごく一部のグローバル・エリートによって吸い上げられてきた。一方で庶民は、自らの体と家庭を犠牲するほどに懸命に働くことが美徳であるという刷り込みを忠実に守り、自分は自由で裕福であるという錯覚の中でエリートに使われる奴隷となっている。

10)DS/グローバリズムの支配に押しつぶされないために

  • 反グローバリズムの個人や団体の活動に注目する
  • 代替医療、自然農法、地域通貨、地産地消、個人事業、中小企業など、伝統的な地域密着の社会活動をサポート
  • 独立メディア、個人による情報発信、小規模なコミュニティーによる互助
  • 圧倒的多数である我々一般人の責任ある行動
  • 権威ではなく、自らの信念と判断に従う勇気
  • 我々に対して不当な支配を実効している連中は、我々の1/100以下にすぎない少数派であることを忘れない。
  • 大手メディアの情報を鵜呑みにしない。面倒でも、インターネットで独立メディアや独立ジャーナリストの配信からの情報収集にも努める。
  • 同じ意識で真実を追求する仲間と情報共有をする。
  • 大手メディアが偽情報、陰謀論とレッテルを貼る情報に真実が隠されている可能性があるという視点から、さまざまな情報に接する。
  • 芸能、スポーツ関連の大きなイベントのどさくさに紛れて本当に重要な政治的、経済的な動きが起こされることが多いので、世の中の雰囲気に流されず冷静に世情を観察する。
  • 言論の自由、個人の選択の自由


11)最後に
グローバリスト集団がDS(ディープ・ステート)という舞台裏のネットワークで世界を実効支配しているという視点を「陰謀論」と問答無用に否定することなく、その可能性を念頭に置いた上で、自分の経験、接する情報を精査することで、自分にとって現時点で最も真実と思われる現実が見えてくる。
それは、個人の信念やそれまでの人生経験によって変わってくるが、そのような各人とっての真実に基づいた意見を交換し、それぞれの主張を共に検討することが本当の民主主義である。