今日は、
もしビットコインで
4000万円利益が出たら税金はどうなるのか？
ということで、
暗号資産で得た利益にかかる税金
のお話をします
個人で暗号資産取引を行った利益には、
住民税10%を含めると最大55%の税金がかかります
所得税のみでみると、
最大45%になるのは、
所得の合計が4,000万円以上の場合です。
所得の合計なので、
自分の仕事の収入＋暗号通貨の利益
で税率が出ます。
以下が、所得の合計に応じた税率です。
1,000円〜194.9万円 5%
195万円〜 10%
330万円〜 20%
695万円〜 23%
900万円〜 33%
1,800万円〜 40%
4,000万円〜 45%
ちなみに
法人の場合、税率は最大23.2%で、
住民税と事業税を含めると約34%程度。
法人として買えるならベターですね。
アメリカで有名なところだと、テスラ社は
たくさんビットコインをもっていますね。
（世界で一番ビットコインを持っているのは
米国マイクロストラテジー社）
じゃあ決済ならどうなの？と思いましたが、
日本で決済として使う場合、
（メルカリやビックカメラで使える）
売却扱いとなるため、
年間20万円以上利益が出ている場合は
課税対象になるとのこと。
その点、NISA、iDeCoだと
利益にかかる税金が非課税なので、
そこが違いますね💡
（NISA、iDeCoで非課税になっているのは
投資信託の利益にかかる税金20.315%です。
銀行預金、国債なども同じ税率です）
もっとも、
NISA、iDeCoには
運用の上限金額がありますから、
超富裕層の方にとっては枠が足りませんし、
リスク、運用スタイル、出口戦略など
他の要素を鑑みても、
NISA、iDeCoには投資しないでしょうね。
NISAの詳細については ↓ こちら。
この記事でも触れたとおり、
超富裕層の方は億単位の金額を
ボラリティの大きい暗号資産には入れません。
ただ、好んで保有しているコインもあるようですよ。
暗号資産には夢がありますが、
税金やリスクのことも考えた上で検討したいですね。
最後まで読んでいただきありがとうございます✨
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