地域社会と障害 -社会参加-

日常生活などに制限がありながら、可能な限り地域社会で障害のない人と同じような生活を実現すること

（ノーマライゼーション）は、障害のある人が実現したいひとつの目標である。
買い物や旅行など当たり前の生活を当たり前にでき、社会参加することは大切な願いである。
社会参加の基本となることが、「働くこと」である。
この働くことを通して、人々とつながりを持ち、集団で活動し、社会参加している。
「働くこと」は大人の生活の基本となることである。

・就労までの支援
作業学習、職業教育、就労移行支援

・就労のタイプ
福祉的就労・・・一般雇用が困難な状況にある人のために福祉的な観点から配慮された環境における就労。
一般雇用　・・・通常の雇用形態であり、労働基準法及び最低賃金法に基づく雇用関係による就労。
障害者の雇用支援対策の目標のひとつは、「地域における福祉的就労から一般雇用への移行」が揚げられている。

・障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度、特例子会社制度
障害者雇用率制度　
民間企業等は、一定の割合（法定雇用率1.8％）雇用しなければならない。
特例子会社制度　
企業が障害者の雇用のために特別の子会社を設立して、その障害者を親会社に雇用されているものとみなす制度。（全国で319の会社）

・職業指導、職業紹介
トライアル事業（障害者試行雇用事業）
障害のある人が業務遂行にあたっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、求職者を試行的に短期間雇用（原則3ヶ月）する場合に奨励金が支給される制度。
ジョブコーチ（職場適応援助者事業）
職場適応のために、障害者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境を整える担当者。

・障害者職業カウンセラー
障害者の方に対して
①就職や職場適応のための職業評価
②適応性を高め職業選択のための相談
③基本的な労働習慣の体得のための支援
④職業に関する知識習得のための支援
事業主の方に対して
①障害者雇用の相談や情報提供
②具体的な採用計画の作成
③採用にあたっての関係機関などとの連絡調整
④職場適応援助者の派遣、採用後の専門的な助言

・社会参加としての働くことに向けて
「居場所と生きがい、やりがい」
障害者の就労のための視点
①できることに注目しよう
②職についてから力を伸ばそう
③実際の職場で工夫しよう

本日、当事者の立場から自学していた、放送大学「障害児・者心理学特論」の講義が終了しました。
様々な障害があることがわかりました。

障害という事実を受け止めながら、自分らしい生き方を見つける。

自分らしい生き方？　まだまだ・・・発展途上。