１ トヨタ自動車本社研究開発機能強化について
トヨタ自動車は、2023年度までに、総額約3,000億円を投資し、豊田市の本社地区から約30分の立地に新たなテストコースの用地取得や施設建設を進めている。完成時には約3,300人の従業員が同施設にて勤務するとしている。
2023年度の本格稼働時までに、高速評価路や世界各地の特殊な路面を再現した特性路、車両開発施設を設置するとしている。以下伺う。
（1） 新研究開発機能強化に伴う当市の影響は。
（2） 当市として独自の情報収集、企業との情報交換は。
２ 裾野市一般職の任期付職員について
2019年3月議会において、江藤副市長再任の人事案件が市長から提出された。採決の結果、不同意となった。
その後、不同意となった江藤氏を、裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の運用により、裾野市一般職の任期付職員（名称：理事）としての採用するとした。以下伺う。
（1） 裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第7条の何号級に該当するのか。
（2） 理事の果たすべき役割は。
（3） 市議会において不同意となった副市長を即日理事へ採用した市長の真意は。
３ 行財政構造改革と随意契約について
市は第6次行政改革大綱の基本方針における持続可能な財政運営の推進のため、歳出抑制に向けた取組を行っている。
近年の税収の減少で、財政調整基金を取り崩しての行政運営を実施し、少子高齢化により今後見込まれる扶助費の大幅な増に対応するためにもスリムな財政構造とする必要と市も方向性を示している。
以下伺う。
（１）事業の抜本的見直し「ゼロベース」としているが各種契約の見直しは。
（２）随意契約により価格競争せずに導入している契約は何件あるか。
（３）2017年12月議会において随意契約の理由の公表を検討するとのことだったが結果は。
（４）2017年2月に明文化した、一般廃棄物収集委託に関する内規は行財政構造改革に逆行すると考えるが。
４ 消防団不祥事と今後の組織について
市の消防団員が、２０１８年までの３年間で約１１００万円を横領していた事件が発生した。市の説明では会計係を務めた団員が２０１６年から２０１８年１２月までの３年間複数回にわたり、分団の口座から現金を引き出し、あわせて１１００万円以上を横領したとしている。２０１８年１２月に各分団の会計監査を行った際、この団員が自ら横領を申し出て被害が発覚。裾野市消防団は３月１９日、団員を懲戒免職処分とした。
以下伺う。
（１）この事件が地域に与えた影響を市はどのように考えるか。
（２）2016年から2018年までの3年間にわたっての事件だが2016年と2017年に監査は行われていなかったのか。
（３）監査体制はどのようになっていたのか。
（４）市長から処分を下す、消防団員はどの範囲までか。
（５）この事件を受けて、今後の消防団組織の改革は。