政府は緊急経済対策に、企業の投資促進や雇用創出を目指す税制改正を盛り込んだ。その柱の一つが働く人の給与増を目指す税制。
企業が従業員に払う給与を増やすと納税額が減る制度を導入する。従業員１人あたり平均給与を増やした企業を対象とする。基準となる年を設け、その年と比べて給与の支払総額を増やしていれば、増加分の最大10％を法人税額から差し引く仕組みを軸に調整している。
法人税から差し引ける上限は２割程度、期間は２～３年の措置を想定している。給与を少しでも増やせば減税対象になるのか、一定の増額基準を設けるかは今後詰める。
→高い法人税は問題だが、下げる目的と目標が必要だった。それが給与のアップとリンクさせたのはおもしろい。
13年度税制改正は14年４月の消費増税への環境整備が大きな焦点だ。消費増税は物価の上昇を通じて家計の実質的な購買力を下げる。賃金が上がらなければ、増税が消費を冷え込ませる可能性は大きい。給与を増やす企業への減税で雇用が増えたり賃金が上昇したりすれば、消費増税の影響を抑えられる。
→消費税対策にもなるということだ。
平均給与を基準とすることで、企業は雇用を増やさなくても給与を増やせば減税を受けられる。国税庁の民間給与実態統計調査によると、11年の平均給与は前年比0.7％減の409万円。10年前の01年と比べて10％も減った。企業が賃上げに消極的なうえ、非正規労働の増加も背景にある。
新制度には非正規従業員の正規雇用への転換を後押しする狙いもある。企業がパートやアルバイトなどの非正規で働く人を正規社員に登用すれば、平均給与が上がり、給与総額を増やしていれば減税を受けられる。非正規で働く人の多い若年層が待遇の安定した正規雇用に移れば、将来不安に根ざした消費不振を抜け出す道筋ができる。
新規採用を積極的に増やす企業には、既存の「雇用促進税制」で対応する。雇用を一定数を超えて増やした企業に対し、増加数１人あたり20万円を法人税から差し引く仕組みだ。給与増と雇用増の２点で、企業活動を後押しする。
→平均給与をあげる、非正規を正規社員に登用する、新規採用をする。なるほど、雇用は増える。いい施策である。