消費者の生活防衛意識の高まりを受け、スーパーの価格競争は激しさを増している。
消費増税関連法案を衆院本会議で可決した６月以降、イオンや西友、マルエツ、ユニー、バローなど大手が相次ぎ、ナショナルブランド（ＮＢ）商品の１千品目単位の値下げを表明。
食品や日用品の生活必需品を巡り、値下げ合戦が加速する。
大和総研が８月にまとめた試算によると、消費増税や子ども手当の削減などにより、2016年の１世帯平均の実質可処分所得は11年比で5.1％以上減る見通し。将来の負担増加をにらみ、節約志向は強まっている。
ＮＢ値下げで対応が遅れたダイエーは12年３～８月期の営業損益が赤字に転落。「（価格面で）戦えていなかった」（桑原道夫社長）ことが客離れにつながったと分析。９月下旬に約1700品目のＮＢを値下げした。
イオンは今回、３つの価格帯で手掛けるプライベートブランドのうち、格安の商品群を拡充する。
ＮＢの特売よりも利益を確保しやすいＰＢの強化にイオンが動くことで一段と価格競争が加速しそうだ。品ぞろえを増やす格安ＰＢで13年度に11年度の２倍の600億円規模の売り上げを見込む。
以上、日経朝刊。
生活防衛、値下げという負の連鎖が、結局日本経済を縮退させることがきかがりである。