ドコモ、海外と機器間通信 人手介さず情報やりとり | 村山涼一のマーケティング備忘録

村山涼一のマーケティング備忘録

日々のマーケティングについて得た知識、考えたことの備忘録

【要旨】


 NTTドコモは10日、人手を介さずに機械や設備を遠隔で監視・制御する機器間通信(マシン・ツー・マシン=M2M)でスペインのテレフォニカなど海外6社と提携したと発表した。


 建設機械など世界で運用する機器の情報を各社の通信網を通じ一元管理できるようにする。今後も提携先を広げて利用可能地域を広げ、英ボーダフォンなどより先に同サービスの世界標準を握る。


【内容】


 ドコモが提携したのはテレフォニカとKPN(オランダ)、ビンペルコム(ロシア)、ロジャース(カナダ)、テルストラ(オーストラリア)、シングテル(シンガポール)の6社。


 M2Mは機器と機器の間の情報を無線通信を通じてやり取りする技術で、すでに自動販売機では購入履歴や機械の運転状況を管理して飲料メーカーが売れ筋情報を収集している。


 建設機械でも稼働状況や燃料の残量などを遠隔操作で管理している例がある。


 クラウド技術と組み合わせれば、機器が発する情報をビッグデータとして解析し、消費動向や景気の実態をリアルタイムに把握することが可能になると期待されている。


 ドコモとテレフォニカなどの6社は現在、M2Mサービスで米ベンチャー企業が開発した同じ通信技術を採用している。


 提携によって、国内で開発された機器を提携先の国に持ちこめば、そのまま使用できるようになる。


 機器内にある通信用モジュール(複合部品)の保守、点検も共同で担う。国内外でのM2Mサービスを拡充し、通信料やシステム構築、データ解析などによる収入を拡大する。


【問題点】


 ドコモのM2Mは提携先の通信網を利用することが前提のため、米国や英国、フランスなど今回の提携に加わっていない国では当面、利用できない。


 今後はドコモと同じ通信技術を採用する米AT&Tなど他の企業にも参加を呼びかけて通信規格を世界各国に広め、同規格の標準化につなげる。


以上、日経朝刊。


有望で、大きなビジネス。今度こそ国際標準を握ることができるか?