http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200711250158.html
まずは、上記のニュースをお読みください。
１１月２６日発売朝日新聞朝刊の第一面に掲載された、日本政府がハンガリー政府から温室効果ガスの排出枠を買うことに決めた、というニュースです。
排出枠を買うってどういうこと？という方はこちらを。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo236.htm
こちらは、読売ＯＮ－ＬＩＮＥの中の「なるほど経済」というコーナー。
「温室効果ガス 排出権取引広がる」という２００６年３月２８日に掲載された解説記事です。
或いはこちらも
http://eco.goo.ne.jp/business/keiei/planner/17.html
こちらは、環境ｇｏｏの中の環境プランナー誌上講座、吉田麻友美さん、という方の解説です。
これらの解説記事、さらに毎度おなじみウィキペディアの解説を参考に今日の日記を書いてみたい、と思います。
自分もまったく知らなかったことなので、勉強しつつ。
１９９７年１２月１１日に議決された
「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」
いわゆる京都議定書は、発効条件である
55か国以上の国の締結
と、
締結した附属書1国（先進国、積極的に参加した諸国）の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属書1国の合計の排出量の55%以上
という要件を、２００４年ロシアの参加によって満たし、翌２００５年２月１６日に発効しました。
この『京都議定書』によって、批准した各国の温室効果ガスの削減目標値が決められています。
しかし、様々な事情によって国内の削減目標値を実現出来ない国、というのが出て来ることが予想されました。
これから削減努力を始める国は、先進国から、
「今まで行われてきた削減のノウハウ」
を学べばいいので、費用も安く済むのですが、今まで削減を行ってきた国は更なる削減のために今まで以上の費用や努力が必要となり目標実現が困難になる、などの理由からです。
そこで、柔軟的に排出枠を各国で取引出来る制度、というのが考え出されました。
主として、「共同実施」「クリーン開発メカニズム」「吸収源活動」というプロジェクトと、「排出量取引」からなる『京都メカニズム』と呼ばれている制度です。
「共同実施」は、先進国同士が協力して削減に取り組み、削減した分の排出枠を投資した国が得る、というもの。
「クリーン開発メカニズム」では、先進国と途上国という組み合わせになります。
先進国には温室効果ガスの削減技術と、技術を実現出来る資金がありますので、それらを途上国の支援に使うことが出来ます。
そうして共同して実現させた途上国の削減値分の排出枠を、支援した先進国が排出枠として充当することが出来る、というものです。
「吸収源活動」は、その名の通り、既存の森林に加え、新規に植林された森林によってCO₂を吸収する活動のことを言います。
そして、今回のニュースに直接関係あるのが
「排出量取引」です。
これは、簡単に言うと目標値よりも温室効果ガスを削減出来た国が、目標値を超えた分（余剰分）を他国に売ることが出来る、という制度です。
この取引によって排出権を買い取った国は、実際には削減出来なかった温室効果ガスを、買い取った排出権の分、削減出来た、ということに出来てしまうわけです。
え？と感じた方もいるでしょう。
削減値とか排出枠、排出権とか量って何で、どう違うの？と。
僕なんかこの日記を書いている現在、頭の中が？？？？？だらけです。
一体なんだってこんな日記を書き始めてしまったんだろう…
いや、頑張ります。
削減値、というのは、各国で排出する温室効果ガスの何％かを減らしなさい、という目標値です。
例えば、削減努力をしなければ１００万トン温室効果ガスを排出するであろう国に、１０％、１０万トン分減らして９０万トンにしなさい、というわけですね。
この場合９０万トンが排出枠、ということになります。
排出枠、または排出権、というのは。
全体的な温室効果ガスの排出量を抑制するために、国や自治体、企業（これらは排出主体と呼ばれています）の総排出量をあらかじめ設定しておき、それぞれに排出量（権）を割り振っていきます（排出権制度と言われています）。
排出主体の中には、割り当てられた排出量を超えて温室効果ガスを排出してしまうところもあれば、下回るところもあります。
例えば、削減努力をしなければ１００万トン排出する予定だった国に９０万トンの排出枠が与えられたものの、温室効果ガスが、経済的に工業などが振るわなかったために実際にはそれほど排出されず、１０万トン削減した分を合わせると８５万トンしか排出されなかった、とした場合、排出枠９０万トンを下回る５万トン分を、
「温室効果ガス５万トン分削減しましたよ」権
として、売り出すことが出来るわけです。
各国、あるいは各企業はこの権利、商品を買いとって、また別の国、企業に売ったり出来るんですね。
もちろん、目標削減値を達成出来なかったところが買い取り、自分のところに、この（何万トン分削減しました権）分を加えることも出来ます。
これってすごく意地の悪い言い方をしてしまうと
「温室効果ガスを削減する努力の至らなかった分を金で済ませてしまう」
ということになるんですよね。
しかも今回の場合、日本政府が支払うお金は税金から賄われるわけです。
日本政府は批判を避ける意味もあって、ハンガリー政府に支払うお金が環境対策に使われるように限定する、なんてことを言ってるようですが、他人の懐に入ったお金の使い道を、どうやって確認しようってんでしょうか。
環境問題、というのは一般的な話題になった最初から「経済活動との両立」という、アンビバレンツを抱え込んできました。
それがごく分かりやすい形で伝わってきた今回のニュース、ある意味、大変に勉強になった、と言えます。
このニュースに気づかなければ、「排出権取引」なんてずっと何のことか分からないままだったでしょうから。
（もちろん、この日記を書いたくらいで「分かった」ことにはなりませんしね。書き始めてすぐに混乱して頭を抱えてしまいました。書き終えた今は大混乱です）
しかし、あれですね～市場原理ってやつは、どんなものでも金にしてしまうんですね。
いや、ホンッとに大したもんです。
ホンッとに（・～・）
今日の日記も、上記の解説記事以外にＥＩＣネット、というサイトの用語知識を参考にして、というか、どこからもほとんど丸写しの状態で文章をお借りしつつ書きました。
難しい問題を素人が扱っているため、間違いだらけかもしれません。
しれない、というか間違いだらけでしょう。
きっと間違いだらけです。
臆病な人間なので、今のうちに謝っておきます。
排出権、ごめんなさい。
