8月1日（月） 葉月
コスト意識 優先順位 具体的な目標設定
港区基本計画（後期3年）の見直しに向けた、
みなとタウンフォーラム提言式（7月14日）と
各地区区民参画組織提言式（7月12日）が
開催されました。http://www.city.minato.tokyo.jp/release/list/201107/teigensikikaisai/index.html
どちらも参加できず、友人ができあがった
提言の冊子を持ってきてくれました
私も、途中まで みなとタウンフォーラム
「産業・観光・国際化・文化」と
赤坂青山地区のタウンミーティングに
参加していましたが、選挙前に公人的な立場で
あるとのことで退きました。
どの提言書もボランティアで参加した区民
（在住・在勤・在学）の時間・知恵・経験が結集されていますが
そんなボランティア委員の間でさえ
「無駄だね～」「どうせ実現されないよね」
「パブコメと同じ。行政が区民の意見を聞いたっていう
既成事実だよね」との声が圧倒的。
そもそも、会議の中で、予算配分など考慮する必要は？
との問いに、行政担当者からは、予算は関係なく
意見を出して下さればいいですとのお答え。
行政担当者も本当に頑張って会議の運営、
資料作成に当たりました。また、支援業者が入り
丁寧に議事録や資料作成援助。それも税金。
とにかく、総花的な提言が毎年出来上がっては
少ししか実現しない連鎖。自分の税金をこの提言書の
作成、そのための話し合いに使いたいひとは
いないと思います。
そんな意味からのも、今日参加してきました
東洋大学ＰＰＰスクールの発表会は非常に
有意義で期待できるものでした。
http://www.pppschool.jp/article/14037117.html
震災後の記録系プロジェクト、提言系プロジェクトを
別々の部屋で同時進行で発表。
東洋大学はＰＰＰ研究機関として
国連認証を受け、危機管理とＰＰＰの研究への
期待がさらに高くなっています。
アメリカの連邦危機管理庁（ＦＥＭＡ）の日本版の
設立も目指しており、そのための客観的データの
蓄積や前例・ノウハウの共有という具体的な手法が
震災直後から始まっていました。
震災関連情報リンク集
http://www.pppportal.jp/article/13941663.html
１０００日記録制作
阪神淡路大震災と東日本大震災の発生からの1000日を
淡々と客観的に並列して記録していくプロジェクトです。
これによりみえてきたのは、たとえば下水道整備後に
水道整備、早くから生活支援に目を向けるなどという
教訓が生かされた例。反対に、復興本部や現地対策本部
の設置は国、県、市町が連携した現地即決型での対応が
阪神ではなされていたのに東日本ではまだだったり
遅れている様子がわかり、原因、対策の分析の
基礎資料にもなるようです。もちろん、災害の性質や
状況もかなり異なるので単純比較はできない面も
ありますが、客観データをこのように積み上げていく例は
少ないのではないかと思います。
大変細かい作業であり、これを見るほうも大変なので
月例分析レポートなどがあるといいとコメントしました。
震災復興ＰＰＰオンライン相談室
http://www.pppschool.jp/article/14055111.html
自治体職員、民間企業、ＮＰＯなどむけに設けられた
窓口で、前例の有無、そんな前例のある自治体の
紹介など、細やかな相談のできる窓口です。
社会資本更新投資計算簡略版ソフト
http://www.pppschool.jp/article/13809099.html
（本日より申込者に無償提供）
地震を「一気の老朽化」ととらえ、老朽化を
「緩やかな震災」ととらえ、被災地における
復旧費用の概算、優先順位、資金調達の配分の
参考にする。また、各自治体が今後の公共建物や
道路、橋梁、上下水道、住宅、鉄道、港湾などの
社会資本更新に際しあらかじめ被災時の
所有金額を知ることで事前計画を
立てやすくする目的でつくられました。
特長は、被害状況などを早くざっくりと
把握できるような簡易ソフトであること。
このへんは、多くの自治体の方、
議員の方、民間、ＮＰＯに周知できるといいです。