『工事現場責任者兼務の範囲の拡大』
『ゾンビ企業3割増』
『観光・経済戦略の一体推進を』
『中堅に成長399社』
『就職氷河期の現実』
『老舗仏壇店、コーヒー栽培』
『家屋ゼロ円バンク広がる』
『スタートアップ育成計画』
『カスハラ対策義務付け調整』
『賃上げし続けなければいけない理由』
『中小融資担保は企業価値』
『中堅製造業成長の核に』
『工事現場責任者兼務の範囲の拡大』
・作業員の時間外労働に上限規制を課す2024年問題が迫っている。
資格取得に必要な検定試験の受検条件も緩め人手不足に備える。現在は一定規模の現場には監理技術者という資格を持つ人材を配置する必要があるが22年度時点で69万人資格取得者は10年頃から大きく変わっていない。
・60歳以上の比率は2000年度末で12％が現在は35％となり24年国会で監理技術者の責任範囲を定める建設業法の改正を目指すが現行法では4000万円未満なら監理技術者を専任で置く必要が無く2つ以上の建設現場を掛け持ちできる。
法改正で1億円未満に引き上げて兼任可能とする見通し。
・請負金額1億円未満ならば延床面積280平米のオフィスビル建築工事が相当するが大規模な現場や施工内容が複雑だったりする建築一式工事は8000万円未満なら専任者は不要でこの条件も2億円未満への引き上げを見込む。
・専任を必要としない請負金額規模が4000万円から1億円未満に広がれば契約件数ベースで新たに19.2％が兼任可能となり建築一式工事対象が2億円未満になれば新たに15％が兼任できるようになる。
・時間外労働を年720時間以内に収めるように求められるために違反すれば罰則。
『ゾンビ企業3割増』
・本業の利益で借入金未払いを賄えない企業は17.1％でコロナ禍直前の19年度10％から急上昇した。中小企業金融円滑化法が2009年に成立したが11年度は27万4000社まで膨らんだが2019年度には14万8000社だった。
・ゼロゼロ融資利用は22年度9月末時点で245万件で４３兆円融資を実行。
24年度は長期金利上昇や倒産リスクの上昇に伴う上乗せ拡大など背景に企業の調達金利が上昇し利払い負担が増す可能性がある。
『観光・経済戦略の一体推進を』
・23年訪日観光客数は新型コロナ前の8割まで達し消費額は5兆2923億円となり政府が掲げる25年5兆円を前倒し実現した。世界の評価もイタリアを抜き1位に輝く。
・ビジネスの場において高度人材から選ばれる国へと昇華させインバウンド交流人口を定住人口へと繋げていく戦略も求められている。国際会議のMICEの強化も欠かせない。
・かつては生活コストの高さや外国人向け医療、教育の不十分さなどが高度人材を呼び込む障害とされてきたが長期にわたるデフレで結果として世界的に見た生活コストは相対的に低下し外国人向け教育・医療アクセスも改善しました。
・訪れてもらうと食文化の魅力、国民性、治安の良さなどは良好な居住環境も実感できる。観光大国となり定住人口増加策として繋げていく事は夢ではないです。
『中堅に成長399社』
・23年から24年の1年間に中小企業から中堅企業へ成長した企業は国内399社あった。中堅から中小企業は３１１社。中堅企業一人当たり売上高は8253万円。大企業8702万円で中小企業は4267万円で生産性に差が見られた。
・24年3月で9229社と前年同月より1.2％増え中堅から大企業になったのは30社、大企業から中堅は29社で企業の産業別でみるとサービス業28.8％、情報通信18％、製造業16％が続いた。
『就職氷河期の現実』
・2003年大卒就職率は55％で18年総務省労働力調査では氷河期世代が多く含まれた35～44歳の非正規雇用男性のうち正規雇用男性のうち職が無いため非正規雇用が35％を占めており団塊ジュニア世代と重なりますが将来不安や経済的な理由から結婚や出産をあきらめたとされるこの世代で第三次ベビーブームは起きず少子加速に繋がりました。
・安倍総理首相復帰後、20年度初めから非正規雇用の30万人増を目標に掲げ今年度が最終年度に当たる23年度の非正規雇用者は19年比で8万人増えたが来年度以降の方針は決まっていない。
・50代に入った氷河期世代は親の介護が必要なる年齢になった。子育てと介護のダブルケア、人手不足に伴う厳しい職場環境、ひきこもり、孤独、貧困など直面する課題は多様化する。氷河期世代は上の世代に比較し月６～8万円低く貯蓄も充分ではない可能性が高い。この世代が課題を抱えたまま高齢者になれば生活保護受給者が増えたり持ち家がなくて住宅難民になったり新たな社会問題が増えかねない。
・氷河期世代を生み出した原因は単に景気低迷だけではなく。景気の後退局面で旧態依然とした日本型雇用システムを保つことを優先するために切り捨てられた不遇の世代。
『老舗仏壇店、コーヒー栽培』
・創業130年を超える老舗が一から農作物を生み出す事に挑戦し、社員や顧客に非日常体験を提供する。一からモノ作りをして生産者にトライしたい。時間をかけて種子を凍結、解凍する事で耐寒性や順応性が向上する凍結解凍覚醒法の技術を取り入れた。
・1年目は水やりや草取りに苦労したが、水の自動散布やエアコン導入して対応。気温や地中温度、土壌水分、二酸化炭素量などをスマートフォンで遠隔管理し、安定的な収穫まで2年目に75キロ4年目に300キロを目標とする。
『家屋ゼロ円バンク広がる』
・23年度空き家13.8％で過去最高だが899万戸。不動産流通で仲介手数料の業者収益物件は取り扱う物件の価値で決まる。富山県上市町が運営する0円空き家バンクはこれまで16戸無償譲渡を成立させた。空き家の所有者は不用品の処分などで最大10万円、取得者も初期経費として50万円補助を受けられる。
『スタートアップ育成計画』
・政府はスタートアップ育成5か年計画を策定し、国内資金調達は23年に8500億円と10年で10倍近く高まったが世界で比較すると24年3月時点で日本のユニコーン企業数は7社だが米国656社と中国168社と差が大きい。
・経産省はベンチャークライアントモデルと呼ばれる手法を導入し、大企業が先端的な技術を持つ取引先候補を見出し最初の顧客として商品やサービスを導入する特徴があり、ＢＭＷの技術者が支援して本格的な製品化を目指し毎年1000社以上を査定している。
・広島県は今年度からシンガポールコンソーシアム共同企業体、広島銀行と組み県内企業と東南アジア企業との提携を仲介する。資金調達含め支援を多様化しユニコーン企業を生み出す環境づくりを急いでいる。
・支援対象とするスタートアップは6社以上で県内300社程度にアンケートしたところ数十社が海外事業に関心があり東南アジアが多かった。広島県では現地での事業に必要なネットワーク構築や拠点設置を支援する。大企業と比較し海外ネットワークに乏しく国内に留まるケースも多い。これまで進出に1年かかっていたものを1か月に短縮する事を目指す。23年には16社支援対象に選んだ。
・Ｇｉｎｏ オリジナルＶＲゲーム開発、スカイファーマ 潰瘍性大腸炎やクローン病の治療薬開発、トロムソ もみ殻活用による環境・社会課題解決、マテリアルゲート 省電力で高密度なメモリー材料の開発、ナオライ 低温蒸留製法による第三の和酒の製造販売
『カスハラ対策義務付け調整』
・カスハラに該当する範囲や事例を明確化して定義づけ
・相談体制の整備などを事業主に義務付ける法整備も念頭に対策強化
・消費者の権利抑制にならないように留意して検討
・カスハラ予防に向けた顧客対応の従業員研修
・消費者の権利と責任について正しく理解する教育強化。
・製品やサービスの不具合への指摘は品質改善のため企業にとっても有益だ。顧客の要求や手段の妥当性、職場に与える悪影響などを考慮した基準が必要。
・カスハラ客の4分の３が男性で9割が推定で40代以上だった。法整備としてホテルは23年の旅館業法改正で宿泊拒否できるし、国交省はタクシーバス運転手の社内での指名掲示義務廃止、HR東日本はカスハラに対応しないと方針を表明。タクシー大手はカスハラ客に乗車拒否と慰謝料請求を示す。人手不足の中で企業は勤務先として選ばれるためにも職場環境整備に迫られる。
『賃上げし続けなければいけない理由』
少子化問題が労働者で今の10代は50代と6割で1人50代が労働市場を出ると0.6人しか入らない。私たちの世代は女性の就業率はこれ以上上昇見込めない。米国より高い。
賃金安で海外からの労働者確保が困難で強い企業は賃金を上げるがの祖競争で淘汰が進む。
物価上昇率は４％なので賃金を５％上げていく。
価格をどの程度上げていく事ができるのか？
オーストラリアは地政学リスク低く、自国にエネルギー、食糧もある。
『中小融資担保は企業価値』
・これまでは経営者保証、不動産担保、在庫や売掛金で動産担保から企業価値担保も加わる。企業の技術力や成長性といった事業価値を担保に融資できるようになる新法が成立。
6月7日に成立した『事業融資推進法』は担保の登記システム更改などを経て2年以内に施行され企業価値担保権を設定している。
・23年7月創業したサカナAI月内200億円資金調達で企業価値は1700億円を超え1年以内にユニコーン企業価値10億ドル以上の未上場企業となる。
・現在の生成AI開発は巨額資金を投じて高性能で大規模なAIを創り言語を扱う能力を高めてきた。サカナAIは小規模なAIを組み合わせ効率よく高い知能を実現する独自戦略。
3月には生物の進化の仕組みにならい複数のAIを掛け合わせて高度なAIを生み出す技術を発表し、費用や電力消費を抑えながら優れたAIを開発できると期待されている。
・高卒第二新卒という就活支援を手掛けるジンジブは就活後に早めの転職を希望する第二新卒と企業をマッチングするサービスを開始する。第二新卒のほか、進路を決めず高校を卒業した人材を対象にする。
厚労省の調査で20年3月新卒学生の3年以内離職率は高校生37％と大学に比較し５％高い。高校生の就活は多くの自治体で学生応募は1人1社の原則があり中小企業は大勢の学生を面接する余裕はなく教員と関係を構築し安定的に人材を確保する方が好ましい慣習
『中堅製造業成長の核に』
・中小企業基本法では製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業と位置づけ支援するが単体の従業員が2000人以下で中小ではない企業を中堅企業。
・１：設備投資支援２：賃上げ時の税優遇３：M&Aへの税優遇支援策を用意する。147万社のデータベースから7749社と10年前より874社減った。コロナ禍で資本を取り崩したり、優遇措置のある中小企業を選ぶ企業が増えた。
・中堅企業全体の0.5％だが総売上は16％占める。広島県は109社あり12％減らした。