『世界リスクを理解』
『2つの戦争にトランプの罪』
『第2次米中貿易戦争カギは次世代車』
『ドイツに迫る日本化』
『世界リスクを理解』
・ウクライナでの戦争から世界紛争に
・中国経済の国家規制を強化、中国・台湾併合に動く
・イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘、地域紛争へ
・米国で新政権、外交転換で同盟関係に緊張
・人工知能政治への信頼に傷、労働争議の拡大
日本に焦点を当てると・・・
・大災害→首都直下地震、南海トラフなどの大地震。今後30年以内発生率は70％程度以上。
尖閣諸島→中国公船、領海侵入続く。
朝鮮半島→北朝鮮核ミサイル増強に拍車。
『2つの戦争にトランプの罪』
・ウクライナ戦争でプーチン大統領が核の脅しを繰り返すのはトランプ氏が中距離核戦力廃棄条約を破棄したのが遠因だ。トランプ氏が当選するとウクライナ支援を打ち切る。それを見越して米議会ではウクライナ支援が通らない。NATOの欧州支援疲れも目立つ。
・中東危機はトランプ氏のイスラエル本位に由来する。アブラハム合意でイスラエルとアラブ国との国交をあっせんした。パレスチナは無視された。ハマス攻撃はトランプ路線への反撃と言える。トランプ氏はネタニヤフ首相支持を強めパレスチナ自治区ガザの人道危機は深刻化する。
トランプ氏はイランの核合意から離脱し経済制裁を科した。これを受けイランはロシアへの接近を強め、武器供与に踏み込んだ2つの戦争が連動した。
・さらにトランプ氏はパリ協定から再離脱する。電気自動車支援もやめ脱炭素は危うくなる。中国への60％超関税で米中経済戦争も激化し、自由貿易はきしみ分断の時代が一層鮮明になる。
『第2次米中貿易戦争カギは次世代車』
・バイデン大統領はバッテリー、半導体などの輸入に高関税を課すと公表した。2018年にはトランプ大統領も採用したが世界貿易ルールとは整合しない一方的な措置だ。
対象品輸入額は180億ドルと限定的だ。
・トランプ再選となれば世界からの全輸入品に10％、中国からの輸入品は60％の関税を課し中国企業がメキシコで生産した自動車の輸入にはより高い関税を課すという。関税の経済効果は生産補助金と消費税の組み合わせに等しい。米企業は国内市場で保護されるがコスト増により第三国市場での競争力は損なわれます。
・トランプ提案を実施した場合、消費者の負担増は5000億ドルに達す試算もある。
中国製はWTO提訴や重要鉱物の輸出禁止など対抗措置取りそうなれば米国はサプライチェーンの大幅な入れ替えを迫られかねない。
・EUもEVに対する政府補助を問題視する。ただ多国間主義に立脚するEUの対処方法は世界の貿易ルールと整合的で中国製輸入EVの政府補助金政策を調査し、反ダンピング課税の準備を進める。
課税率30％では欧州企業が中国企業の価値と技術に対抗できないため、40～50％とする必要があるとの指摘がある。中国への過度な依存が市場のみならず技術までも深まる事を恐れている。
『ドイツに迫る日本化』
・ドイツは名目GDPは日本を超えて630兆円で世界3位に浮上した。
日本は急激な円安で小さく映りインフレによるモノの値段が膨らんだ。ドイツはガス調達の過半を安価なロシアから依存していたがG７が経済制裁を強めると供給が遮断し割高なエネルギー調達となった。
・ドイツを8400万人の人口とみるのではなく、ユーロ誕生で3億人の通貨圏となった。ロシア問題から中国経済依存の低減に舵を切った。
・問題の本質はドイツ経済諮問委員会の超長期の景気予測が衝撃的で26年0.3％で今後10年以上は１％に届かない労働者不足は深刻で65歳以上の人口比率は日本が29％でドイツ22％ウクライナ危機で難民を100万人受け入れたが相殺できない。
・ドイツの企業向け電力料金は米国の2倍以上で拙速な環境規制には反発が避けられない。二重国籍を認めたりして大量の移民流入に危機感を抱く有権者も少なくない。
・今後トランプ相場になるとEV含めた自然エネルギーの活用等含めて大きく後退する局面に直面する。