『教員負担軽減で必要なこと』
『学校事務のDX』
『児相にDX 虐待の芽摘む』
『分離融合教育をイノベーション』
『献血高校の実施率2割以下』
『教員負担軽減で必要なこと』
・文科省は教員の休日関与の必要をなくすために地域のスポーツクラブなど受け皿
にすべきとしている。我が国の教員は授業に費やす時間が諸外国より低い。
中学校教員1週間平均勤務時間はOECD平均の38.3時間に対し、我が国は56時間と1位だが教員がそのうち授業に費やした時間はOECD平均の20，6時間に対して18時間と少ない。
・先生が忙しくなる一方で生徒に向き合う時間が減るのは文科省に責任にする国会にある。
教育は国民誰もが関心深い分野なので国会で問題とされると実態調査で現場に報告を求める。その積み重ねが先生に子供たちと向き合う時間を奪う。
『学校事務のDX』
・76％生成AI全く活用せず。業務効率化や質の向上に生成AIを使う事を文科省は指針をまとめた。指針は練習問題やテスト作成時にたたき台を作らせたり模擬授業の相手としての準備に使う事を例示。
・校外学習の行程作成や部活遠征に係る経費や概算する事も想定し、授業や校務活用で公立中学校など50校をパイロット校で指定する。
・保護者や外部とのやりとりで押印・署名が必要な書類が必要が87％に上る。業務にFAX96％、学校集金で口座窓口利用学校37％、デジタル化を全くしていない17％子供の出欠確認など31％となり、中学教員が1週間で事務作業に充てられる時間は5.6時間で世界平均は2.7時間であり倍以上だ。
『児相にDX 虐待の芽摘む』
・通告受付は手書き書類作成から達末アプリに情報入力、共有。
・出勤調査は職員それぞれの観点で調査し、写真は帰所後に共有するから統一ガイドに沿って漏れなく調査。タブレットで撮影し即時共有・記録。
・判断、対応は職員の経験と感覚に頼る部分が多かったが、過去データに照らし合わせ判断対応する。
・帰所、記録は帰所後に報告や記録作成からすぐに次の対応へと変化。
・職員の慢性的な人で不足で十分な対応ができない課題を抱えている。2022年度児相の逆対応件数は21万件と2000年度に比較し12倍増えている。相談に対する児童福祉司は約6000人と増加割合は5倍弱にとどまる。こういった事務処理・共有といった業務効率を如何に上げていくのかが問われていく。
『分離融合教育をイノベーション』
・東大が教育課程を27年から始める。学部と大学院修士課程にまたがる5年制で文系理系の枠にとらわれず学べる。近年の日本は文理融合・文理横断型の教育研究体制の整備が進んでいる。
・1学年100人で半数は海外からの留学生を想定し講義はすべて英語で実施し、学内の教授陣に加え国内外から教員や企業人を招き指導にあたる。学問の殻を破って多様な見方や疑う力、考える力を身に付けるのは有意義である。
『献血高校の実施率2割以下』
・10～30代献血者数は2013年242万人から22年には168万人で10年間で3割減。高校など学校献血が減っている。1990年頃まで全国高校6割以下で献血実施していたが2000年代3割を切り20年新型コロナ禍の影響で2割以下にまで落ち込んだ。
・献血が200ミリから400ミリ主体となり医療機関の需要は9割が400ミリリットルで推進している。ただ200ミリリットルは年齢条件が16歳以上だが400ミリリットルは男性17歳以上、女性18歳以上なので400ミリリットルだと高校献血で女子は18歳の高校3年生しか参加できない。しかし、学校で献血を実施し、地域参加を促したりの活動もある
・企業の合併や支社統合で推進役だった組合の弱体化で集団献血を辞めるケースもある。意思決定する部署が東京に移って献血がなくなるなど東京一極集中を実感。