『半導体と意味』
『スマホウェア競争促進法案』
『半導体と意味』
・半導体とは電気を通しやすい物質と通しにくい物質で絶縁体よりは電気を通しやすく、導体よりは電気を通しにくい物質でシリコンが有名です。電気を制御する半導体素子を指している。半導体素子は電子機器が情報を貯蔵、そして処理するために使われている。
・シリコンの特徴として特定の種類の不純物をほんの少しだけ混ぜると電気がより通りやすくなると共に不純物の種類によっては電気が流れる時に移動するものを制御する事ができる。
・半導体に限らず物質は全て原子で構成され原子と原子核と電子で構成される。リンやホウ素でリンはネガティブでN型半導体とし、ホウ素はポジティブでP型と言われる。
トランジスタは電気が流れている状態を１、流れていない状態を0とすることでトランジスタ内のスイッチにより１と０を切り替える事ができる。
・半導体と言えば台湾のイメージだが高純度のシリコンや半導体加工に必要な薬品類は日本、加工装置はオランダ、設計作業の自動化はアメリカ、素子が出来上がった後の検査は中国など半導体の製造は世界中が協力して行っているのが現状。
AIを活用する事でさらに半導体素子を進化させる事ができ、さらにそれがAI強化に繋がる。近年では各国で作り始めている。
・4月19日世界の半導体関連株が急落した。台湾TSMCが24年の見通しをわずかに下方修正し、市場にショックが走った。修正したのはメモリーを除く半導体市場全体の伸び率を10％以上から10％に変えただけだ。高額の生成AI順調だが米アップル向けなどスマホ需要に勢いが戻らず設備稼働率が思うように上がらない。
・米政府からの巨額補助金を元手にするTSMCアリゾナ州の工場が労務問題でこじれて進んでいない。日米独で各国の半導体補助金は総額で14兆円に上り、22年の予測だと21年から23年に建設が開始される半導体工場には78兆円以上が投じられる。
・各国の支援総額はインテル220億ドル、TSMC200億ドルサムスン、マイクロンが60億ドルと続く。需給企業とそうではない企業で株価格差が広がっている。
1年前を100とするとインテル98、TSMC157に対して、東京エレクトロン227、米エヌピディアは311で新工場のコストアップや先々の供給過剰に対する懸念が株価に落ちてきた。
・半導体市況は来年度半ばに難所を迎える可能性が高い。エヌピディア売上成長率は25年1月期82％から26年1月期23％に急減速する見通し。米国におる対中輸出規制の反響も大きく。自動車やスマホ向けの汎用品を中心に中国の半導体生産高は40％急増した。中国は規制対象外の旧世代品の自国生産を強化し製品によっては中国製チップがTSMCなどより押しのける構図が生まれつつある。
世界の主な半導体関連企業30社の時価総額は6兆ドルで1年半で2.5倍になった。生成AIブームと経済安全保障の補助金ラッシュの共鳴でシリコンサイクルの山は高くなった分、谷もより深くなる可能性もある。
『スマホウェア競争促進法案』
・日本でも巨大ITスマホ分野での独占を是正する取り組みが動き始めた。欧州ではアップルがアプリ事業者からの手数料を半額程度17％に下げた。スマホOS基本ソフトのアップルとGoogleアンドロイドは世界の9割以上のシェアを独占し、そのうえで動くアプリ配信や検索サービスで支配的な立場をとってきた。
・アップル事業者がユーザーに課金すると最大30％手数料を取り、アップル税とも呼ばれている。ゲーム大手の米エピックはＧｏｏｇｌｅやappleのこうした行為が独禁法に抵触するとして訴訟を起こしたが人気ゲームフォートナイト配信を止め、国内中小企業は声を上げる事ができなくなった。
・巨大IT新法はアプリストア運営や決済システム独占を禁止行為と指定する。違反があれば20％課徴金の納付命令を出す。10年以内に再度違反した場合は最大で30％引き上げこれまで６％課徴金水準を大幅に高めた。
・デメリットしてはセキュリティだ。怪しいストアから落としたゲームが悪さしているとサポートセンターに電話しても初期化してくださいの1点張りだ。巨大IT企業の監視が強いスマホはパソコンと比較し悪意のあるソフトウェア感染が少ない特徴を持つ。
・アップルは23年に安全性に懸念があると反対声明を出したが公取委は法案を一部巨大IT企業側に譲歩し、セキュリティ確保や青少年保護のためであれば伸さんアプリストアでの対応状況を巨大IT企業が事前に審査できるようにした。