質疑（村上委員）
リスキリングに関して質問させていただきます。
リスキリング、生産性の向上に関して、高等技術専門校の活用を推進すべきという視点で質問するのですが、もともと高等技術専門校は、厚労省所管で失業者に対する施設としての目的がありましたが、現在では、在職者の技能向上にも資する形になっていると思います。在職者への取組はどのように行っているのか、お伺いします。
答弁（職業能力開発課長）
県立高等技術専門校等においては、企業の在職者の方々を対象に在職者訓練を実施して、業務に必要な専門知識や技能の向上を図っております。訓練の内容については、既存のメニューによるもののほか、企業からの要望に基づいたオーダーメイド型も実施しており、令和４年度は二次元ＣＡＤコースや、電気工事士受験対策講座など15コースで152人の方に参加いただいております。
また、今年度は福山校において、マシニングセンタの更新を予定しているため、地域の企業の皆様の要望も伺いながら、こうした最新の機器を活用するなどして、訓練メニューを充実させていきたいと考えております。
要望・質疑（村上委員）
152人が活用しているということですが、中小企業では研修を行うことがすごく難しい中で、先ほど言われていた福山市の高等技術専門学校でマシニングセンタを更新し、プログラミングデータも初級、中級、上級と分かれていると聞いております。こういったマシニングセンタの機能をフルに使うことで、生産性向上に資すると思うので、そういった取組を含めて、在職者訓練を活用していただくようよろしくお願いいたします。
また、現在、職業能力開発促進法の対象外となっている外国人について、これまでは、国際貢献の人材育成を目的としていましたが、実態は、人手不足による職場での労働力確保であり、目的と実態が乖離していたことが指摘されております。政府の有識者会議で、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度創設が外国人に対して提言されております。技能実習生が職場変更する転籍についても、１年以上就労し、一定程度の要件を満たせば、本人の意向で活用できることが想定されています。そうなると、現在の職業能力開発促進法も改正となる可能性がすごく高くなると思います。そういった中で、外国人労働者が参加することが想定されており、外国人労働者が必要とされる仕事なども今から調査して取り組むことで優秀な外国人労働者確保につながると思うのですが、こういったところに対する知見をお伺いします。
答弁（職業能力開発課長）
現在、国において、技能実習制度、また特定技能制度について見直しが行われているところであり、その中で、職業能力開発促進法における外国人労働者の取扱いはどのようになるか注視しております。これからもしっかりと情報収集しながら、必要な対策についても検討していきたいと思います。
質疑（村上委員）
もう既に有識者会議でもそういったところは表に出てきているので、しっかりと情報収集して、先手で動いていただきたいと思います。特に福山市は横に岡山県があるので、優秀な外国人の取り合いというところからも、戦略的に先手を取って動いていただきたいと思います。
今後、在職者のリスキリング、外国人労働者に対するニーズは増えていきます。さらに、国のリスキリングの助成は、この７年で、デジタル関連を中心に講座を300以上拡充しており、雇用保険を通じた教育訓練についても、最長で３年間学習支援する内容となっています。支給額も７年間で12倍の138億円、受給者も３万6,000人に達していることから、こうした機運を逃してはいけないと思います。そこで、今後活用が見込まれるドローンなどを授業項目に付け加える必要があると思いますが、大きく変わる労働市場のニーズをどのように調査し、今後の展開をどのように考えているのか、お伺いします。
答弁（職業能力開発課長）
労働市場のニーズに応じた公共職業訓練を実施していくために、国と県において、広島県地域職業能力開発促進協議会を設置しており、事業主団体、労働者団体等に参画いただき、地域のニーズを適切に反映した訓練コースの設定を行うとともに、訓練効果の把握、検証を通じて、訓練内容の改善に取り組んでおります。
また、各高等技術専門校においても、各校の活動に賛同いただいている賛助会企業があるので、そちらへのヒアリングなどによって、生産現場で必要とされている知識、技能を把握して、ニーズに応じた訓練カリキュラムになるよう見直しを図っております。こうした取組を通じて、今後求められる人材ニーズに柔軟に対応した職業訓練を実施してまいりたいと考えております。
要望（村上委員）
東部や広島市、呉市、三次市など、地域によって企業ニーズは大きく異なってくると思います。だからこそ、広島県全体の地域というよりは、やはり先ほど言われた賛助会員の意見がすごく重要になってくると思います。
最後に要望ですが、10月19日に備後圏域の企業のデジタル化を実現するというところで、びんごデジタルラボＥＸＰＯがありました。これには、三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅町、神石高原町、笠岡市、井原市が後援となっていました。主催者は福山市のデジタル化推進課で、後援には広島産業振興機構も入っております。私がこのイベントを知ったきっかけは、直前にソフトバンクに行ったことです。このイベントは産振構が後援に入っていますが、県議会議員には通知はありませんでした。私の周りの起業家の人たちに聞いても、みんな知りませんでした。こういった各市町の連携を商工労働局がどのようにしているのか、私は大変疑問に感じました。こういった後援は、一旦企業に丸投げしたら、後援したからもういいという形にしてはいけないと思います。高等技術専門校の賛助会員もすごく意識の高い企業だと思うので、福山市86社、県内５校合わせて516社といったところにも、積極的な参画告知など情報共有のスキームや精度を高めることを強く要望して、質問を終わります。