質疑（村上委員）
私からは、2021年に食品衛生法が改正されたことによる地域経済の影響について、お伺いします。
営業許可業種に漬物製造業が追加されました。この法改正によって、漬物を製造するには衛生基準を満たした施設が必要になるほか、国際的な食品衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰといった衛生管理などが義務づけされております。施行前から製造している事業者にも適用され、経過措置期限である2024年５月末、要は６月１日までに営業許可を取得しなければなりません。
以前、秋田のいぶりがっこについても、経過措置が終わる2024年の６月実施までということを、農家が断念して廃業しているというニュースが結構大々的に出ていました。こうした中、特に道の駅などで自家製の漬物を販売している農家が、高齢化によって新たな投資にも踏み切れず、販売を継続することが困難となっている状況です。
今回の法改正において地域経済が落ち込むことが想定されるのですけれども、商工労働局としてどのようにお考えか、お伺いします。
答弁（商工労働総務課長）
今回の食品衛生法の改正が漬物製造業にどれぐらい影響を与えるのか、幾つかの県内の漬物製造業者にヒアリングを行ったところ、水道や手洗い場の増設など多少の投資は必要であったが、既に営業許可を取得しており、大きな影響はないという声を聞いています。また、業界団体である広島県漬物製造業協同組合にも確認したところ、組合員全てが既に営業許可を取得しており、大きな影響は出ていないとのことでした。
一方、漬物製造業や組合員のヒアリングの中で、道の駅などで自家製の漬物を販売している農家などが販売を継続することが難しくなっているという話もあるかもしれないということで、農家への対応については商工労働局の管轄ではありませんが、地域経済への影響という面もありますので、今後とも業界の動向を注視しながら、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
意見（村上委員）
商工労働局で、この質問をするのはなかなか難しかったのです。というのが、今回の食品衛生法の改正が与える影響については、県庁の様々な局に関係があると認識しています。食品衛生法は、もちろん所管するのは健康福祉局、道の駅の経営全体は地域政策局、各道の駅はそれぞれの市町が管理していまして、さらに、農家に関しては農林水産局で、漬物の売上比率に関しては認可、許可権限となるので土木建築局が調査する担当になるのです。今回について言えば、地域経済への影響ということで多岐にわたるので、商工労働局でさせていただきました。
この法律が適用されたのは、2012年、札幌市で大腸菌Ｏ157による食中毒でかなりの死傷者を出したことへの対応だったのですけれども、このときの漬物は浅漬けなのです。浅漬けは結構リスクがあります。保存食である古漬けや梅干し、ラッキョウと同じ取扱いの法律の枠に収められていること自体が問題であって、その条例を定めて議論すべきではないかと私は思っております。個々の道の駅でやったとしても、それはスケールメリットとしてあまり得策ではないですし、県が主導しながら全体として行うべきではないかと私は認識しています。
今回相談があったのが、神石高原町の方だったのですけれども、農産物加工品製造事業支援補助金というものは、神石高原町自体が予算化しているのです。その神石高原町の道の駅の責任者の方々にお話をお伺いしたところ、漬物販売に関して、いわゆる先ほど言われた業界の会社関係の人たちは置いておらず、農家の加工品だけを置いている状況なのです。その売上自体がどれぐらいかといったら、令和４年で1,516万4,000円なのです。これは、神石高原町の特産品販売の半分以上の売上げになります。もうかなりの危機感を持っている状態です。
漬物業者は影響を受けないから広島県経済にとって大きな打撃ではないという認識ではなく、道の駅経営でも大きな打撃になり得るし、何よりも高齢者が事業をやめてしまうことで元気な高齢者が減ってしまうことが懸念されています。そして、耕作放棄地も増えていって、地域の衰退が一層広がっていく可能性があり、大きな問題になっていくと思いますので、特に今回の問題は複数局にまたがる大きな問題ですから、関係局が連携して、この課題に取り組んでいく必要があるという問題提起をさせていただいて、私の質問を終わります。