6/30警察（防犯カメラ統合システム）383

（村上委員）　

私は以前の常任委員会でもいろいろと質問させていただいている防犯カメラの設置促進について、お伺いします。
　先般、昼の時間帯に神奈川県川崎市内の時計店に２人組が押し入って、ショーケースをたたき割るなどして、路上で取り押さえられた犯人と、逃走した犯人が防犯カメラの画像に残されたというニュースが大々的に報道されました。いわゆる闇バイトを介して犯行を募る特殊詐欺の手口から、たたきと呼ばれる強盗に犯行の形態が変化している背景が取り沙汰されております。身近なところでも、広島市内で発生した強盗事件でルフィを名乗る人物が犯行に関与しているとされていたり、先日も岡山県で闇バイトに応募したという21歳の女性が不審な段ボールを置くといった愉快犯のような形で犯罪を起こしたことも報道されております。このような報道に接して、私の母親も含めたシニア世代の方々がかなり恐怖を感じているというのを耳にしております。
　このような世相に照らしたとき、防犯カメラを公共空間に設置促進していくことの重要性がますます高まると考えます。そこで最初の質問ですが、安心・安全なまちづくりには県民が安心して暮らせる生活空間の整備を進め、犯罪を企てる者に犯行の機会を与えない、要するに犯罪を起こしにくい生活環境を整えることが重要であると考えておりますが、県内の公共空間における防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。

答弁（生活安全部長）　

県警察が各市町に対して行った調査結果によると、県内の公共空間における防犯カメラの設置数は、今年３月末現在で3,018台でございます。設置者別で見ますと、各市町が設置したものが2,263台、広島市、福山市など県内の６市で導入していただいている補助金交付制度を活用して町内会等が設置したものが755台でございます。
　平成20年以降、県内の公共空間における防犯カメラの設置数は増加傾向にあり、順調に推移しているものと考えております。

質疑（村上委員）　

防犯カメラは犯罪の証拠や予防に絶大な効果を発揮するとは思いますが、通行人を常時監視している側面もあり、肖像権やプライバシー保護の観点から様々な配慮が必要であることも事実だと思います。また、スマホやドライブレコーダーが普及して、これらのものが捉えた決定的瞬間がニュースにあふれている現状に照らせば、防犯カメラの設置に関する県民の意識にも変化が生じているのではないかとも思います。
　そこで、防犯カメラの運用方針に関するアンケート調査を実施して、積極的な利活用を進める１段確度の高い施策が必要かと考えますが、県警の考えをお伺いします。

答弁（生活安全部長）　

公共空間への防犯カメラの設置及び運用に関しましては、委員御指摘のとおり、プライバシーの侵害に該当する場合も出てくると思います。このため、そのような不安を解消し、適切かつ効果的な活用を推進するため、平成30年１月に防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定し、県警ホームページへの掲載、パンフレットの配布等により普及啓発を図っているところでございます。
　また、令和２年度の話ですが、県政世論調査を実施したところ、回答者の約半数の方が公共空間への防犯カメラ等の設置促進に取り組んでほしい旨の回答をされております。
　県警察といたしましては、引き続き県民の皆様の要望等を適宜把握してまいりますとともに、公共空間における防犯カメラの適切な設置及び運用に関する普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

質疑（村上委員）　

令和４年の11月10日から約10日間かけて千葉県警や三重県警がアンケートを取っており、その結果を見ると、防犯の役に立っているという項目は90％を超えており、監視されていると感じる人も20％前後になっており意識が大きく変わってきていると実感します。
　こうした中で、犯罪が発生した場合の逮捕や検挙は警察の役割で、防犯については行政が主体となり、県民が総ぐるみで取り組む課題であると認識していることを以前からお伝えしております。防犯カメラについて、行政、県が主体となって設置促進すべきと考えますが、県といってもなかなか現場で、先ほど言われたように補助金を交付して町内会に設置してもらっていることを考えると、市町との連携がさらに必要になってくると思いますが、警察と市町がどのような連携をされているのかお伺いします。

答弁（生活安全部長）　

各市町に対しましては、先ほど申しましたガイドラインに基づく防犯カメラの設置促進や、補助金交付制度の拡大あるいは導入などの働きかけを行っているところです。
　また、防犯カメラの犯罪抑止効果や補助金交付制度の活用を県民の皆様へ周知するなど、引き続き各市町と連携を図りつつ、対応してまいりたいと考えております。