質疑(村上委員) 

私はこれまでも、広島県では毎年65万人の修学旅行生が来るということで、昼食をどのように取っているのか、日程はどうか、ホテルはどこで泊まっているのか、あと、県内のほかの自治体への体験旅行などの誘致といったところを含めて、戦略的に描くべきだということを訴えてまいりました。
 本年2月にひろしま観光立県推進基本計画ができて、概要版でもオール広島と記載されているのですが、こういったところを含めて、駅でもかなり修学旅行生が増えている状況なのですけれども、どのように考えているのか、お伺いします。

 

答弁(観光課長) 

今年2月に策定した新たなひろしま観光立県推進基本計画におきましては、これまで委員からいただいた御意見などを踏まえ、今後の課題の一つとして、ビジネス客や修学旅行生等も含めた国内外からのあらゆる来訪者から得られたデータ等を施策に反映し、来訪増につなげる必要性について記載しているところです。また、施策の方向性と取組内容の中で、観光客のニーズを踏まえた観光プロダクトを開発していくため、平和や教育旅行といったテーマに沿った高付加価値の観光プロダクト開発を行い、現地消費額の増加に取り組んでいくこととしております。

 

質疑(村上委員)

今、具体的にデータのことも言われて、それは後でお伺いしたいと思っているのですけれども、修学旅行は基本的には生徒が場所を決めるのではなく、日程、行程を含めて大部分は先生が事前に伺って決めていくと聞いております。
 そこで、修学旅行についての営業、ニーズを把握する対象が学校の先生である以上、ターゲットを絞って戦略的に行うべきだと思いますが、修学旅行生を獲得する上での営業戦略をどのように考えているのか、お伺いします。

 

答弁(観光課長) 

これまで、全国の学校への営業活動は、広島市が中心となって実施するとともに、旅行会社への営業活動については、広島商工会議所が事務局を担当し、民泊や体験型教育旅行の誘致に取り組んでいる広島湾ベイエリア協議会が中心となって、県、関係市町等と連携して取り組んでまいりました。
 修学旅行に対するニーズが多様化していく中、学校に対するアプローチはこれまで以上に重要となっていると認識しております。このため、広島市ほか関係市町やベイエリア協議会等との役割分担を明確にした上で、修学旅行生におけるニーズの把握や、それらの関係市町等への共有、そうしたニーズに基づく県内各エリアの地域資源などの特色を生かした体験プログラムの開発、そして新たに開発したプログラム等についての効果的な営業活動などについて、関係市町等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 

質疑(村上委員) 

実際、今、広島市がかなり力を入れて行っていると具体的に言われていたと思うのですけれども、原爆ドームや平和記念資料館に行き、そのままUSJに行く、福岡のほうに行く、四国のほうに行くなどで、広島での宿泊や、広島の中で回ってもらうということがかなり手薄だというところを、いろいろなところから聞いております。
 そういったところで、いわゆる県内観光事業者で事業が回っていく環境をつくっていくべきだとは思うのですけれども、ひろしま観光立県推進基本計画の文章で、好循環を生み出す観光という中で、インバウンド、修学旅行生含めた国内外のあらゆる来訪者から得られたデータ等を施策に反映と記載されております。また、ほかの説明項目の広島ファンの増加というところで、細かいターゲティングを行い、各ターゲットの特性に応じた最適な媒体や手法を用いた情報発信を行うとあるのですが、その修学旅行のデータを具体的にどのように集めようとしているのか。さらに言えば、先ほどのベイエリア協議会などを含めて、修学旅行生の受入れを積極的に実行したいと思っている各市町とまずはモデルケースをつくり、進めていく必要があると思うのですが、どのようにお考えなのか、お伺いします。

 

答弁(観光課長) 

データ、ニーズ把握につきましては、学校への営業活動時における先生方へのヒアリングのほか、学校に対するアンケート調査の実施なども検討してまいりたいと考えております。
 また、モデルケースということですけれども、これまでの学校への営業活動におきましても、修学旅行のモデルケースなどを先生方に提示することは、学校側としても非常にありがたいといった御意見を伺っております。また、コロナ禍におきまして、民泊受入れ家庭が減少傾向にある中、県内の主要な観光施設の訪問と民泊を含む県内各エリアの体験型修学旅行を組み合わせたコース設定なども、今後、より重要になっていくと考えております。
 こうしたことから、広島市をはじめとする修学旅行の受入れに積極的な県内各市町やベイエリア協議会、観光関連事業者などともしっかりと連携して、新たなニーズを踏まえたコース設定などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 

要望(村上委員) 

今言われていたアンケートは、すごく難しいと思うのです。実際に65万人近く来る中で、学校数がどれぐらいあるのか、そこの学校がきちんと答えてくれるのかといったら、かなり難しいかと思います。しかも、より具体的なデータが欲しい内容を答えてもらえるのかといえば、難しいと私は思っております。
 そこで、これからの時代にはやはりアプリがすごく重要で、ほとんど全員がスマートフォンを持っているわけで、どのように移動してきたのかの経路や行き先のデータの取得や、アプリの中の利用店舗で修学旅行生割引があれば飲食店の予約やランチの予約を自由行動の中で取れたりして、コロナ禍で団体客を数百名受け入れることがかなり減っていった現状もありますが、そうなると、修学旅行にも対応できる。
 また、今アレルギーの問題がかなりありますが、そういったところにもきちんと対応できると、データが一気に集まり、しかも、分析がしやすくなります。要は、GAFAといったところは、そうしたデータが欲しいからこそ、私たちの生活をあらゆるところでかなり具体的に調査に入っていって、スマートフォンアプリでもどういった効果が出てくるのかというところになってきております。だから、今、楽天もかなり厳しい現状がある中でスマホ事業に参入したと思いますが、このマーケティングの基礎となるデータを、どのように具体的に取っていくのかがすごく重要な問題だと思います。
 特に観光に関しては、先ほど言ったように、具体的なターゲティングで、具体的な最適な情報ツールを使って観光誘致に持っていくことを考えると、今ある地域資源として、ひろしまサンドボックスの事業者とも連携しながら取り組んで、アプリ、システムの開発等をすることも要望して、私の質問とさせていただきます。