質疑（村上委員）
都市部を中心に電動キックボードの利用者が増加し、これに伴い交通事故の件数も増えているとテレビで報道されております。先ほどの県警察からの説明資料によると、７月１日から電動キックボードに関する新しい交通ルールの適用が始まることが分かります。電動キックボードは免許も不要で、小型で持ち運びがしやすく、購入費用も安いことから利用者も増えていくと思われますが、原動機の出力や公道上の速度に応じて原動機付自転車と特定小型原動機付自転車に分類されるなど、制度自体が複雑で、利用者に正しく理解されるかという懸念が残ります。とりわけ、運転が禁止されている16歳未満の者に的確な規制が行われること、そして、運転者に対しては正しい交通ルールを徹底させることが課題となっております。私は、これまでに、2022年11月の決算特別委員会をはじめ、福山市内において交通ルールを守らずに、ペダル付原動機付自転車を利用する外国人が増加したことに関して警鐘を鳴らしてきました。県警察には、事業者等にフォーカスした制度の周知徹底を要望してきたところですが、このたびの法改正においても同様の体制が求められると思います。
そこで、歩道を走行できる特定小型原動機付自転車では、運転者は左側通行や歩行者優先といった自転車利用時における交通ルールを守る必要がありますが、分類が複雑で分かりにくい法律の改正点について、７月１日の施行日までにどのような周知を図っていくのか、お伺いします。
答弁（交通企画課長）
県警察といたしましては、特定小型原動機付自転車に関する交通ルールにつきまして、県警察のホームページに広報啓発資料の掲載、また、テレビなどの媒体を活用した広報啓発を行い、周知を図っております。今後は、交通安全講習や交通安全講話を通じた交通安全教育や県警察の安全安心アプリ、オトモポリスのほか、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した広報啓発活動に取り組み、正しい交通ルールが周知されるよう取り組んでまいります。
質疑（村上委員）
オトモポリスの活用のほか、管理団体や県の国際課とも連携しながらの取組が必要だと思います。
次に、特定小型原動機付自転車は、運転免許を必要としないことから、公道を走行する上で必要となる交通ルールを学ぶ機会がありませんが、普及に備えた安全対策について、例えば自動車教習所で電動モビリティーに特化した講習会を開くなど、今後どのような対策を考えられているのか、お伺いします。
答弁（交通企画課長）
特定小型原動機付自転車は、その運転に運転免許を要しないことから、購入者が交通ルールを十分に理解し、それを安全に利用していただくために、購入やレンタルする際に交通安全教育等の交通安全対策を行うことが重要となります。今後、販売事業者やシェアリング事業者等と連携を図り、交通ルールを学ぶ機会が少ない利用者に対して交通ルールの周知が図られるよう、取り組んでまいります。
質疑（村上委員）
資料１についていろいろと見ましたが、比較対象一覧によれば、特定小型電動機付自転車の規制は自転車の規制と同じであると見受けられます。３年間に特定の違反を２回繰り返す者に講習の受講を命じられることが、その手数料も含めて実質的なペナルティーになっていると思いますが、多くの利用が見込まれる外国人に対してどのように周知していくのか、改めてお伺いします。
答弁（交通企画課長）
外国人に特定小型原動機付自転車を安全に利用してもらうために、シェアリング事業者等による交通安全ルールの理解度をはかるテストの実施をはじめ、交通街頭活動や関係機関、団体と連携した広報啓発活動、留学生や外国人技能実習生などを対象とした交通安全教育の機会などを活用して、広く周知を図ってまいります。
要望（村上委員）
便利で、環境に優しくて、今後、観光やシェアリング事業での利用が見込まれる電動モビリティーの利用拡大は、社会にとって望ましい状況であります。しかし、交通ルールの徹底や交通事故の防止は絶対条件であり、メーカーや販売店に対して利用者に交通ルールや保険等に関する事項をしっかりと説明するよう指導することが不可欠だと思います。私は長女がニュージーランドに留学しており、４月に現地に行ったのですが、既に中心部ではかなり普及しており、また、アメリカでは、電動キックボードがかなり普及しています。
東南アジアなどでは、小型バイクや自転車のようなものがすごく使われているのですが、そこのルールで運転されているのを見たときに、かなり乱雑に扱われていたのも確かで、空港の駐車場に電動キックボードがぽつんと道路の側面に置いてあったりもしました。そうした海外での諸問題も踏まえつつ、警察庁が取り組んでいくとは思いますが、普及が進んでいく過程においては、特に特定小型原動機付自転車と特例特定小型原動機付自転車の区別を分かりやすくさせるためのシールなどを交付して、取締り等に誤認がない状況づくりを警察庁に提案すべきであると思っております。まだ改正法が施行されていない中で問題点は未知数だと思いますが、県警察においては、あらゆる広報媒体を駆使して、そして、省庁とも連携しながら制度の周知に努めてもらうよう要望いたします。