昨年度の十二月定例会で質問した、県庁本庁舎電力における再生可能エネルギー導入について、改めてお伺いします。
昨年度時点で、県庁本庁舎電力への再生可能エネルギー導入率はゼロ％でした。再生可能エネルギーの調達を行った場合、追加電気料金は一千万円のコスト増加が見込まれるという当局からの答弁がございましたが、昨年とは大きく変わった電力需要の問題などから、電気料金の問題は私たち県民にとっても、より大きくなると同時に、地球温暖化が起因とされる自然災害等が頻発する中において、本庁舎電力の再生可能エネルギー調達への移行については、広島県がどのように本気で率先垂範で取り組んでいくのか、問われていると思います。
そこで、本庁舎電力への再生可能エネルギー調達の導入に対して、今後どのように考えていくのか、知事にお伺いします。
（湯崎英彦君）
本県では、県自らが一事業者として温室効果ガスの削減に取り組む「広島県地球温暖化対策実行計画」の改定作業を進めているところでございまして、国が目標としている二〇三〇年度までに、二〇一三年度比五〇％削減を上回る五五％の削減目標を掲げ、県有施設のＬＥＤ化や太陽光発電設備の導入など、県有施設から排出される温室効果ガスの削減に計画的に取り組むこととしております。
このうち、県庁本庁舎の再生可能エネルギーの導入につきましては、来年度から、使用する電力を一〇〇％再生可能エネルギーとするよう、現在、電力事業者と協議を進めているところでございます。
今後とも、本県が温暖化対策を率先垂範し、広く情報発信を行うことで温暖化対策推進に向けた機運を醸成し、県民や事業者の皆様の主体的な取組につなげてまいります。
村上栄二君 今、知事から本庁舎は、来年度から一〇〇％という、力強いお声をいただきました。
環境省が公表している自治体排出量カルテにおける、二〇一八年広島県の二酸化炭素排出量は、四十七都道府県中、多い順から七番目となっております。
また、ＦＩＴ制度による再生可能エネルギー発電量は、二〇二〇年時点で電気使用量の一一％です。耕作放棄地などでの太陽光発電も言われておりますが、ＳＤＧｓの目標にもある陸の豊かさも守ろうという観点からも、バランスよく再生可能エネルギー普及に対する取組が必要です。そこで、このたび政府は、工場、倉庫に太陽光パネルを設置することで、電気を高値で買い取る制度の導入を二〇二四年度から始めることになります。
こういった新しい施策を取り入れながら、再生可能エネルギーの導入促進に取り組む本県として、まずは、本丸でもある県庁本庁舎の再生可能エネルギーの導入についても、今後、本気で議論して、そして推進していただければと思っております。