『24年の世界に19の視点』
年始に見ていた予測を4か月後にみる。
１：マクロ環境で日米景気循環が分断する。米国経済は前年まで利上げが消費と設備投資を冷やす。日本経済は金融引き締めが無かった分、好調を維持する。
２：日本企業のM&Aで米国企業や資産不況で割安になるので日本大手金融機関が米国大手銀行や保険・クレジットカード買収が想定される。
３：日本ではMBO経営陣が参加する買収やLBO借り入れで資金量を増やした買収ブームが加速する。24年はIPO件数を非上場化が初めて上回る可能性がある。
４：日本のCEOは成長のための新興企業買収を本格化させる。社外イノベーションを社内ビジネスと融合させる時期となる。
５：日本の企業統治は海外輸出される。従来は企業統治を米国から輸入するだけだったが日本のCEOが米企業の役員に任命され米国企業も【三方よし】日本式統治から学ぶことが多くある。
６：24年度には日本版国防高等研究計画局が立ち上がる。日本が軍民両用に関わるルールと制度を確立すれば防衛費の増加が経済にも好循環をもたらす。
７：外国人の家事手伝いの受け入れが進み、共働き家庭利用拡大。労働力不足や少子化といった複合的な問題を家族への外部支援により解決すればポジティブなサプライズとなる。
８：世界最大の食糧輸入国でもある中国が生物学で飛躍を遂げ、食料安全保障を確立する。中国は【合成生物学】やハイテク補助食品に多額の投資をしており、革新的な成果を生み出すのは時間の問題だ。
９：24年は米大統領選で４～5月インド選挙もモディ首相が再選を逃がせば日米豪印によるクアッドだけでなくグローバルサウス連携も大きく揺るがす。
10：中東での地域紛争拡大であり、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派活動が活発化し警戒は怠れない。
11：原油価格高騰、インフレ再燃と欧米再利上げに直面、早期利下げを織り込む市場の期待は裏切られる。
12：紅海の原油価格の上昇リスクは低くなく円安加速と日銀の早期利上げを迫られる。
13：トランプ候補の再選
14：ウクライナ支援が打ち切られ、ロシア・ウクライナ停戦も考えられる。停戦は事実上の西側民主主義陣営の事実上の失敗。気候変動問題への国際的な取り組みやESG投資は後退する。
15：自然災害リスクは無視できない。酷暑に加え生成AIブームも大量電気消費
16：電気危機リスクがあり、中国は経済再生と対外関係安定を最優先する事に期待したが国内の鬱憤の捌け口を海外に求めるリスクも残る。
17：中国の台湾政策強化にも留意が必要
18：国内では政治資金問題が政治不安と政策停滞に繋がる公算が大きい。
19：財政規律が緩み国債の格下げリスクがくすぶる。