『マイナス金利解除』
『名目GDP4位ではだめですか？』
『信頼無くして成長なし』
『ドイツ財政支出を全面凍結』
『生産設備納入待ちが急増』
『アルゼンチンと日本』
『マイナス金利解除』
・13年3月128兆円だったが23年6月には583兆円と455兆円増え発行済み国債の半分以上を抱え日銀が動けば国債の需給はたちまち不安定化する。
・財務省は2002年10年国債入札での【未達】の記憶がよみがえる。当時の入札は日銀が民間銀行が保有する株式を買い取るとの異例の政策を公表した直後に起きたが、政策の不透明感が金融機関の応札の手控えにつながった。
・日銀が金融政策の正常化に舵を切った場合、だれが国債の引き受け手にになるのか。10年間で保有残高は83兆円から181兆円へと倍加させた海外勢の存在感が高まる。
・正常化で国の利払いは24年度以降金利が想定よりも１％上振れした場合、24年度国債費が7000億円増え、25年度は2兆円、26年度は3兆6000億円増加する。
経済対策に回せる財源が失うと政府など不満が溜まることは容易に想像できる。
『名目GDP4位ではだめですか？』
・ドイツを下回り順位3位から4位に低下させたがドル建て名目GDPなので22年来急速な円安で日本経済が換算上、小さくなった面が見逃せない。日々の生活の営みは円やユーロなど自国通貨です。
・23年日本の名目GDP見通しは約590兆円、購買力平価（PPP）の物差しで日独を比較すると日本は6.54兆ドルとドイツは5・54兆ドル1兆ドル近くドイツを上回る。
日本はデフレ脱却で経済が上向きだしたのに対し、ドイツはロシアのエネルギー依存と中国への貿易依存がたたり、欧州経済の病人とまで言われているドイツが名目3位。
・DX、GX、リスキリングなど政策メニューも名前だけではお品書きに過ぎない。
前提は30年に発生する100万人の人手不足。人口減少で就業者が300万人減る一方、新たに生じる需要を賄うために700万人必要だ。
・1000万人就業者不足を埋め合わせるには、高齢者や女性が労働市場にさらに参入するように促す。・人への投資を増やし就業者の技能を向上させる。・省人化、省力化の投資を増やし、高齢者や女性が働きやすい職場環境を作る。
省人化投資企業は2割未満だ。一番必要なのは中小企業にその投資を促すための強力な政策誘導が不可欠だ。
・中高年の社員は1年以上の学びなおした場合に年収は17万円増え3年以上の学びなおしだと30万円の年収増となる。日本の潜在成長率は１％に高止まり、日銀の物価目標２％が達成されると1＋２＝３％はそのとき日本は無理なく３％成長見通しが達成できる。
日本の名目GDP24年度にも600兆円を超えその３％は20兆円だ。
・名目GDPつまり付加価値が1年で20兆円増えると経済となる。その約20兆円がなるべき多く家計に渡る姿こそが本物の国民への還元だ。
『信頼無くして成長なし』
・政府に対する国民不信感は大きく2つの理由がある。
1つ目新しい資本主義の具体策が期待に反して短期的で焦点が定まらず経済的格差の拡大など市場の失敗の是正を目指すという長期ビジョンが見えなくなっている。特に減税はあまりにも目先的で分配重視の政策理念がかえって後退して見えている。
・第二に学校法人森友学園問題で表面化した公文書改ざんと情報公開をめぐる政府対応、旧統一教会を巡る政府中枢との不透明な関係、不祥事の度重なる閣僚の交代など蓄積。
マイナンバーカード普及でもマイナポイント制度を期間限定で設定しなければ普及しないのは国民の間に政府の個人情報の管理や取り扱いに根強い不信感がある。
・OECD諸国で高齢化率が最も高い日本は国民負担率が中位に位置している。国民は政府に頼らず自助努力で高齢社会を維持しているように見える。今後はこのままではすまない。
政府への信頼がなければ経済活性化も期待できない。
『ドイツ財政支出を全面凍結』
・新型コロナ未利用9兆8000億円の予算転用が違憲となった。中身は緊急だったはずのコロナ対策資金を数年かけて気候変動対策に組み替えた点。
・第一次世界大戦でハイパーインフレを経験したドイツは卵3.9マルクが3年後3兆マルクになった。それ以来財政赤字を国内総生産0.35％までに抑える債務ブレーキを定めている。今回の違憲を通じてシュルツ首相は窮地に追い詰められた。
・欧州では住宅価格の値下がりが止まらない。ドイツでは一戸建て1年間で1割下落し、フランスなどでも市況は悪化している。理由の一つが大幅利上げでウクライナ侵攻でインフレを抑えるため。政策金利を4.5％大幅に引き上げた結果だ。
・住宅向け融資は9月ユーロ圏で3200億円と前年同月比から9割減った。銀行が焦げ付きに備えてローン審査を通さない動きが出ている。しかしながら移民流入で慢性的な住宅不足で新築住宅供給が急務になっている。住宅価格が急落したにも関わらずドイツ国内家賃は1年間で５％上がっている。
『生産設備納入待ちが急増』
・受注残高が9月時点で36兆8500億円で高止まりが続けば設備投資が滞り、日本の潜在成長力の底上げに響きかねない。21年3月28兆5500億円から22年11月35兆1200億円までおよそ1.2倍に膨らんだ。
・受注残高のうち高水準が目立つのが汎用性コンピューターや半導体製造装置といった電子・通信機械で35％占める。ある企業は23年12月期投資計画77億円から65億円に引き下げた。
『アルゼンチンと日本』
・アルゼンチンは足元では年率140％高インフレの中で自由至上主義の大統領が誕生し公共支出の大幅削減や国有企業の民営化、通貨ペソと中央銀行廃止によるドル化政策、医療保険廃止を行う。デフォルトを過去9回経験し、10回目もあり得る。
・1900年初頭は米英に並ぶ世界有数の先進国で母を訪ねて三千里のイタリア マルコは母の出稼ぎアルゼンチンだ。経済学者が世界には4つの国があるという。先進国・途上国・日本・アルゼンチンと語る。
・アルゼンチンは政治の不安定とポピュリズム政策による財政とばらまき、経済への介入主義、金融政策と為替政策の失敗、通貨ペソに対する国民の信任失墜、閉鎖的通商政策、産業構造転換の遅れ、教育制度の問題、繰り返される政策の失敗の行き着く先が自由至上主義の大統領だ。
・日本は戦後復興で特別扱いされてきたが世界2位の経済大国も75年には12位に予測されており、今後、先進国・後進国・日本とアルゼンチンとならないように。