『資産運用業界改革』
『運用立国の具体策を問う』
『資産運用業界改革』
新資本主義会議の分科会
・行政手続きを英語で完結できる特区。
・日本独自の慣行や参入障壁の是正。
・拠点開設サポートオフィスの拡充。
・企業年金の運用成績の開示。
・中小の企業年金の共同運用。
金融審議会のタスクフォース
・バックオフィス業務の外部委託。
・新興運用業者への資金拠出の促進。
・投資先の企業統治改革の実効性向上。
家計の2000兆円を超える資金を政調投資に繋げ恩恵を家計に及ぼし、成長と分配の好循環を実現するとしている
『運用立国の具体策を問う』
・日本の金融資産は現預金に偏り資産運用のインフラ構築は重要だ。特区創設も必要な改革や制度導入があるならば特区に限る必要はない。投資信託の基準価格の二重計算の是正は重要政策に掲げるもなく、速やかに進めるべきだ。
・ネット時代に優秀な海外のファンドマネージャーを呼び込むのは難しい。長期的株高には業績改善が不可欠だ。日本株の外国人保有比率はすでに30％超。日本企業は経営改革を進めており、物言う株主を呼び込んで経営を無理に変えることが望ましいとは思えない。
・1ドル150円の中で海外証券投資を政策より加速させる必要があるのか？
資産形成を始めた現役世代にとって投資する前に資産価格が上がるのは必ずしもうれしいニュースではない。