『世界初水素取引市場』
『新経済対策に多くの疑問』
『国債依存の補正予算 利払い費将来負担に』
『世界初水素取引市場』
・鉄鋼大手金融大手など50社で作る【Hintoco】運営する。ドイツでガスや電力売買仲介EEXが提供する。
・化学メーカーなど水素生産者で最安値の売り手から10年間の買い取り契約を結ぶ。
水素市場50年1兆4000億ドル拡大
・水素価格の値付けの一歩で取引活性化を通じて生産コストの低減と水素普及に繋げるのは50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする取り組みから
・JFEは2100億円資金調達で950億円をEV普及で需要旺盛の高性能鋼材【電磁鋼板】の生産増強投資に使う。
・ステンレス製造向け電路の導入費用を充てて石炭を使わない電路は高炉に比べてCO２排出量を抑えるモノに転換。30年1兆円、50年度5兆円
・政府が掲げるカーボンゼロで製造過程でのCO2排出削減やグリーン鋼材の提供が鍵になる。21年度国内産業部門のCO２排出量鉄鋼が４６％占める。
・東日本製鉄所の京浜地区で唯一の高炉1基を休止し選択と集中を急ぐ、稼ぎ頭で同社の粗鋼生産量の約7割を占める西日本製鉄所は自動車用鋼板を大量に生産しコスト競争力が高い。24年3月期・25年3月期で合計450億円固定費削減を見込む。
JFEホールディングスの24年3月期連結純利益は17％増比1900億円の見通し。
・粗鋼生産量は国内に限ると1億トン割れは高炉は全国20基、1970年末には高炉62基あり、現在は3分の1程度の規模となる。排出量のうち鉄鋼は46％を占めて最多だった。
京浜高炉休止で理論上は年間700万トンのCO2削減効果がある。
・水素製鉄の開発支援で総額4500億円に倍増とする。すでに最大1935億円の拠出を決めていたが4499億円に倍増する。脱炭素技術の開発促進のために設けた総額2兆7000億円のグリーンイノベーション基金から拠出する。
・課題はコスト、設備投資に費用がかるほか、石炭と比べ水素の価格が高い。現在は1立方メートルあたり40円前後だが、石炭と同等にするには8円程度に下げる必要がある。
『新経済対策に多くの疑問』
・ガソリン電気補助金などはエネルギー関連消費を人為的に促進する事になり高所得層やレジャー関連のエネルギー消費を補助する事になるので生活苦に伴うものなのか？
・物価上昇に伴う減税措置も所得税などの増収分を還元とするが税収が増えても財政赤字が増えてきたという事は増収分以上の歳出措置を講じてきたという事。改めて権限措置を取るまでもなく国民に還元されてきた。還元するなら増収分を財政健全化に向けて将来還元するべきではないのか？
・1973年オイルショック時には国民・企業も省石油対処を考えた。政府に補助金や減税を求める声は皆無だった結果、日本経済は省エネ型の効率的な経済として蘇った。価格が高止まりしている輸入エネルギー消費を促進する事は所得の海外流出を促進する事で日本はますます貧しくなる。
・安易な減税は財政事情を悪化させ将来世代の負担を大きくする。年度途中の経済対策を決め補正予算を組む政策手法も再考すべきだ。
『国債依存の補正予算 利払い費将来負担に』
・23年補正予算8兆8750億円新規国債増発し、対策経費13兆1272億円を国債に7割依存する。金利のある世界に戻りつつある中で国際膨張は利払い費が増えて財政重荷になる。コロナ禍前は4兆4000億円の発行で半分だった。
・前年度決算剰余金も防衛費に回すので経済対策に回せない。低金利であれば赤字国債や建設国債費を増発しても元利払い費は少なくて済む。長期金利の上昇が続けばより高い金利で借り換えが進むために国債費は膨らみ自由に使える歳出余地は狭まる。
・22年12月0.2％から一時0.9％まで上昇したが名目成長率３％実現した場合、長期金利は29年度に２％32年度に3.2％へと上昇する。23年度国債費25兆3000億円で利払い費8兆5000億円だが試算では32年度国債費38兆5000億円で利払い費18兆4000億円にのぼる。にもかかわらず今回もガソリンなど補助金24年4月末まで延長しバラマキが強く、資源エネルギー庁によるとドイツ・フランス・イタリア・米国の一部州は22年度末までに減税や値下げをすでに終えて続くのは英国と日本のみ。
・英国は1リットル9.3円だが日本21.9円支援額は突出する。これまで累計6兆4000億円で支援機関は24年4月までで2年超になるが打ち止めする気はなさそうだ。