『地方が活性化しない構造問題』
『市街化調整区域』
『メタバースが変える行政』
『収蔵庫不足問題』
『AIオレオレ詐欺防止』
『地方が活性化しない構造問題』
・地域の高齢化しているのは人だけではない。水道・道路といった社会インフラも老朽化している。予算や担い手不足で更新投資もままならない。他方、人口減によるインフラ需要減少で利用料金など住民負担はますます重くなる中で建設コスト上昇が悪循環に拍車をかける。
・多くの自治体は問題を先送りしているだけ。対処療法では地域活性化につながらない。
中央の所管省庁が移住・交流の活発化、スマートシティへの取り組み、産業のスマート化、観光産業の活性化など進めるが地方の自助努力が働かず尻すぼみになってしまっている。
・所管省庁は実証事業を繰り返すが独自アイデアのない自治体からの応募は減っていく。これでは地方活性化には繋がらない。
・日本企業のゆでガエル化が言われて久しいが中央からお金を引き出させる地方自治体の多くも危機感が乏しい。地域課題の解決と地域活性化のための知恵を絞り自助努力に励む自治体に金が回るよう、国の補助金や交付金の在り方を変えるべきである。
『市街化調整区域』
・1968年無計画な乱開発を防ぐために抑制する地域の事。区域内では都道府県知事の許可がない限り、原則として農業や公共目的以外で新たな建築物を建てられない。
許可を受ければ、保育所やコンビニ・カフェなどは建築できる。
・2022年市街化調整区域面積は376万ヘクタールで国土の10％を占め1000万人程度が暮らしている。
・物流センターやデータセンター建設のため区域内を例外として開発するケースもある。
21年度開発面積は1758ヘクタールとピークの1992年の2割程度だ。
『メタバースが変える行政』
・福岡県バーチャルサポートＲＯＯＭ個別相談室のほか、交流会場や研修室、自由に過ごせる居場所など様々な部屋がある。福岡県内には15歳から34歳まで若年無業者が推計3万3000人いる。顔を見て話す事すら抵抗ある人に参加してもらう。
・県は毎月2回アバター作成や操作方法を教えるセミナーを実施し、仮想空間上の交流会への参加を働きかける。仮想空間上のカフェなどで仕事を体験してもらう。
延べ214人利用し、個別相談は139人、11人就労体験し、8人進路が決まった。
・江戸川区はメタバース区役所構築し、来庁不要の区役所実現を目指す。
障碍者福祉部門で実証実験を始めておりアバターによる相談対応から実際の手続きまで終えるようにする。アバターならば匿名性高く相談しやすくなる。来庁不要の2つの理由。
１つはすべての手続きで電子申請を可能にする事
1つは住民が実際に利用する事だ。現段階の区民の電子申請は1割程度。
『収蔵庫不足問題』
・大阪府が所有する大型彫刻作品など105点確保できず庁舎地下駐車場に放置。大阪府は1990年代に10億円かけて7900点コレクションしたが財政難で2010年白紙撤回。
日本は保存機能が軽視されている。
・2010年以前に開館した公立館500館対象に回答した6割のうち施設75％【資料が館内収蔵庫にはいりきらない】と答えた。
1990年代博物館ブームで99年5100館まで増えた一方で2015年度最も大きかった公費支出1993年と比較して3分の1になった。
『AIオレオレ詐欺防止』
・山陰合同銀行はNTT西日本・警察連携協定を結ぶ。
固定電話を対象として怪しい電話がかかってくるとNTT人工知能を使ったシステムが自動検知。
本人・家族だけではなく山陰合銀や警察に連絡が行く仕組み。
・必要があれば被害防止で警察が確認があり、NTT側はシステム初期費用、月額利用料がかかる。