『手厚い介護 データ連携』
『医療費46兆円に増加』
『介護費20年で4倍に膨張』
『手厚い介護 データ連携』
・自宅で介護サービスを受ける場合、地域の様々な介護事業者と連携する必要がある。
訪問介護を受けながら施設のデイサービスを利用する場合がある。事業者間の連携を効率化するための厚労省導入したのが【ケアプランデータ連携システム】オンラインでケアプランの予定や利用実績を事業者間で送受信できる。
1日がかりの作業が30分弱に短縮した。
・ライセンス料は1事業者あたり年間約2万円、人件費・印刷・郵送通信など念80万円の経費削減見込める。システムは4月から運用を始め、9月末までの半年間で8000の事業所が導入し、7月からWAMNET内でシステムを導入した事業所を検索できる。
現在全国事業所5％未満で民間事業者はすでに民間の介護ソフト使用し連携できない課題がある。今後はシステム連携を進める必要がある。
・ケアマネは21年11万7000人で要介護認定を受けた人は15年600万人を超え700万人に迫る。19年度ではケアマネ担当高齢者実利用者数は39.4人。16年35.6人からケアマネプラン作成するケアマネ負荷は高まる。
『医療費46兆円に増加』
・2022年度医療機関に支払われた医療費概算は総額46兆円で21年度から1兆8000億円増加し、21年連続で過去最高を更新した。75歳以上の医療費は18兆円で過去最高になった。団塊世代が22年に後期高齢者に入り始め、75歳以上の医療費を押し上げた。
・医療費の総額を占める75歳以上の割合は39％で前年比5.3％高水準で伸びた。
75歳以上の1人あたり医療費は95万6000円で5年間で最も高く75歳未満の4倍。
・医療費は現役世代でも広がり未就学児の1人あたり医療費が前年比10.9％増で新型コロナ・インフルエンザ流行が影響。診療科で見ると産婦人科が53.9％増加は不妊治療の保険適用が主な要因だ。
『介護費20年で4倍に膨張』
・税金や介護保険料を原資にした介護費用膨張が止まらない。20年で医療費は6割、年金は5割増しだが介護は4倍だ。少子高齢化でさらに介護費用は増えそうだ。
・65歳以上の高齢者について給与や年金など年間所得水準が高い人たちの介護保険料を引き上げる案が了承された。介護保険料は2000年度3.3兆円から23年度13.5兆円と4倍。
・将来的な保険料の伸びにしたいして高齢者同士で支えあう仕組みにする。
国が所得別に示す9段階の基準を参考に市町村が独自に所得段階や倍率を設定できる。
国基準では合計所得3200万円以上で基準額1・7倍が最高段階となる。現在の基準額全国平均は月6014円。
・団塊世代が全員85歳以上になる2035年問題があり40年度には介護費用25兆8000億円に膨らみ1人当たりの介護給付費が75～79歳では年間14万3000円が85～89歳では68.9万円と高齢になるほど急増していく。今後は年金収入が280万円以上ある人が2割負担となりサービス利用者の５％程度にとどまる。