『お役所仕事のDX』
『電子図書館、朝読書・授業に』
『警察官の職務質問カメラ試行』
『DX推進の落とし穴』
『お役所仕事のDX』
・東京都多摩動物愛護相談センター苦情など年500県情報文書管理ソフト、書類を手入力している。書類業務は1案件あたり数十枚に及ぶ。結果適切な個別対応ができない。
・スパイスファクトリー：東京都と連携しペットなど苦情管理を効率化するシステム
・アスコエパートナーズ：窓口業務電子サービス、免許証の住所変更アドバイス
・PoliPoli：行政の問いに対して利用者が回答するSNSを運営。直接届く意見を政策に反映
・レトリバ：自然言語処理AIを使い、行政に寄せられた意見を自動分類して可視化
・POTETO Media：補助金制度の仕組みなどをわかりやすく説明するイメージ図を作成
・人間中心公共サービス指数を見ると2022年時点で主要30カ国中22位になっている。市民＝顧客と捉えたサービス広がり始めたばかりで横須賀市では窓口業務電子サービスで転入時に使う申請フォームに運転免許証の住所変更など市役所に無関係な手続き対応も案内する。
・オンライン上で必要な書類を事前準備することも可能で市役所窓口は繁忙期100分待ち時間が38分にまで短縮。
『電子図書館、朝読書・授業に』
長野県と県内全７７市町村が電子書籍を分担購入し住民に貸し出すデジとしょ信州は全国でも珍しい効率電子図書館サービスを小中学校での学習活用する取り組み。
学校利用の拡大への取り組みとして大きく３つある。
・同一書籍への同時アクセス
・学校からのIDの一括申請
・郷土資料などを電子書籍化
2022年から始まり23年5月末時点で2万冊が揃った。
『警察官の職務質問カメラ試行』
・職務質問などの際に、ウエラブルカメラを導入し、24年モデル事業を行い実施。
警察官の職務執行を可視化し、適切化する大きな目的だが、日本は交番を中心とした住民との距離の近さを基盤としてきた。
・試行理由は市民側の変化にもある。近年、職務質問を受けた際に警察官に暴力・暴言が散見する。トラブルが起きても証明に役立つ。
・映される市民のプライベートはどう考えるのか？警察に都合のいい場所だけを録画するのでは？といった懸念。カメラを部下で監視する事にもなり、警察内部の管理体制が必要以上に強まるかもしれない。
・モデル事業をどこの警察でどこの部署が実施し、どういった場面を記録するのか？計画の具体化はこれからだが職務質問でのカメラ試行はまさに警察と市民の今を映し出す。
『DX推進の落とし穴』
・上場企業DX責任者調査で推進できていると回答があったのは７％のみ。では何が課題か？それは２つある。
・DXはデジタル【に】トランスフォームするではなく、デジタル【で】トランスフォームする。つまりデジタル技術はデジタル化が目的ではない。
デジタル技術の活用前にトランスフォームすべき対象を明確にしない限り、DXを効果的に推進していく事はできない。
・例えば企業が競争優位性を高めたい上でハーレーダビッドソンが成功した事例がある。
自分仕様のバイクに徹底的にカスタムしたい顧客への対応力がこそが競争力の源泉としてデジタル技術を活用した。
・2点目はどのようなデジタル技術でもデータが必要という事でAmazon、ウーバーなどでもビジネスの前提として膨大な顧客や商品データ蓄積が必要であることを踏まえて取り組むべき。
・DXの日本議論は統合基幹業務システムの入れ替えや申請書などの電子化をDXと称する事例も枚挙にいとまがない。