『なんでも財務省の陰謀か？』
『増税避けない財源議論を』
『世界債務最高4京5000億円』
『コロナ貯蓄終わりに近づく』
『9月消費者物価2.8％』
『国を誤る積極財政の声』
『不思議の国 税収還元セール』
『なんでも財務省の陰謀か？』
・防衛力強化・異次元の少子化対策含め公民負担となると財務省の陰謀論が出る。
少子化対策は最後の最後に3兆円から5千億円上がり官邸主導で積み増しされた。
岸田首相が言いなりならばこれは実現しない。
防衛力強化も自民党税制調査会はあっさり先送りした。
・消費税にしても３％導入されたのは1989年。５％97年度。8％2014年度。10％19年度。
７％引き上げるのに30年要した。財務省陰謀論があるならすでに20％になっている。
宏池会と財務省は増税論者と言われるが導入は竹下登、５％決定は村山富市で実行したのは田中派の橋本龍太郎、8・10％決めたのは野田佳彦そして実施したのは安倍氏でした。
宏池会の名前は一切ない。政治家が財政の健全化を考え発言するだけで財務省の陰謀論とされう風潮はおかしい。
・国民負担率は家計や企業が支払った税金と保険料の合計の国民所得に対する比率が22年度47.％％だが将来世代が負う財政負担率は61 %に達する。年間3兆5千億円、財務省財源も国民負担が増えるのは明らかだ。
自民党の橋本龍太郎は潜在的国民負担率が50%を超えない財政運営を行うと言ってたが見る影もない状況だ。
『増税避けない財源議論を』
・法人税率が消費税導入時の89年度の40％から18年度には23％に個人住民税を含む所得税率が88％から55％に減税されてきたと指摘し、所得税の累進性強化と法人税の租税特別措置の廃止・縮小も考えられる。
・日本は国債残高が1000兆円を超えるが利払い費は8兆円超とされ平均金利0.82％を前程する。輸入インフラが人手不足などに伴う国内インフラに変わる過程も見られ、日銀も金融緩和解除に進み、もはや日銀頼みの財源論は破綻している。
・増税論は政治家たちが徹底して身を切る覚悟が見えない時に国民が許すはずはない。
急速な人口減少で大阪市議会では議員定数を11減らし70を成立したが国会議員の旧文通費はどうなったのか？
『世界債務最高4京5000億円』
・23年6月時点で4京5000億円と過去最高更新した。銀行規制強化にも関わらずプライベートクレジットが拡大したことが債務増加に繋がる。世界債務残高23年上期に1500兆円増加し、GDPに対する比率でみると336％と上昇した。
・増加分の8割以上が先進国市場だ。市場では債務増加が金利上昇に繋がるとの見方が目立つ。
・債務増加は実物投資が拡大し、景気が堅調な事を示す。欧米を中心に利下げ時期が後ろにずれ、金利が高止まりする可能性も考えられる。
・米ドルは7月末比で2.4％上昇している。G10通貨主要通貨で最大の上昇だがドル高記帳が続けば債務を抱える新興国にとっては債務を抱える新興国にとって経済の重荷となる。
『コロナ貯蓄終わりに近づく』
・コロナ貯蓄の上積み59兆3000億円の上積みが家計の貯蓄率が4～6月期感染拡大前の水準を下回れば取り崩し局面に入る。
・サラリーマン勤労世帯で年収960万円以上の世帯は約110万年ある貯蓄のうち23年１～３月期までに４６万円ほどを取り崩した可能性がある。一方、年収４６０万円未万世帯では６０万円ほどの貯蓄のうち２万６０００円ほどしか取り崩していない。
生活防衛が強まり滞留している可能性が高い。
『9月消費者物価2.8％』
・エンゲル係数は26％を超え、食料前年同月比9％プラスと高止まりする。
生鮮食品を除く総合指数は2.8％上昇した。世帯別エンゲル係数で行くと年収1145万円だと25.9％だが年収402万円を下回る世帯は31％。
・高齢化による社会保障費の膨張も重荷で2人以上の勤労者世帯の1か月の社会保険料は22年に6万7175円と20年間で38％増えた。世帯の実収入はこの間に14％しか増えてない。
・今後の政策で低所得者層への給付は一定の措置だが野放図なバラマキはインフレを加速させないように支援の的を絞り制度設計をする。少子化対策予算で国民・企業に広く負担を求める支援金を検討している。
『国を誤る積極財政の声』
・減税論に選挙対策のにおいを感じるのは自然な感覚だ。自民党の責任ある積極財政推進する議員連盟は日本の財政状況が破綻寸前とか国債は国民の納税で返済すべきだという常識は誤りだという趣旨の考えを明らかにしている。
・日本経済は需要不足で財政出動すべきではない。日銀推計で見てもほぼ需給が均衡した状態だ。長期停滞かやっと脱出できる状態に入ったと３つ理由がある。
・１は勤労者の賃金が上がりはじめた。中国の労働力に依存してきた企業がサプライチェーン見直しなどの理由で国内回帰に動いている。賃上げ困難企業は淘汰され生産性は上がる。
・２つ目は沈滞していた企業の設備投資は30年ぶりに活発に動き出す。
・3つ目は温暖化をはじめ差し迫った地球課題に向けた技術革新競争はこれからだ。
・大きな課題は将来の不安で若者がお金を稼いだらまず貯金と答えるという。先進国最悪の財政状況で財源をどう確保するのか？
・【税は国家なり】ともいう。目先の選挙対策で恒久財源であるべき消費税を現在すれば国家大計を誤ることになる。
『不思議の国 税収還元セール』
・コロナ禍が峠を越しても感染症5類への移行が遅れ、医療体制や社会生活の正常化に米欧より時間を要したように日本を取り巻く物価・金利情勢は大きく変化したいにも関わらずデフレモードの経済政策を容易に修正できない同じあやうさ。
・税収増の還元は賃上げや設備投資を促す法人減税に留まらず所得減税にまで広がるかもしれない。ガソリン・電気・ガス代の負担増を和らげる補助金延長、低所得世帯への給付も柱に据える。
・特にガソリンなどの補助金は脱炭素との整合性や市場機能のゆがみを顧みず、巨費を投じて一律に支援するのはやめるべき。原則12月末期限をさらに延長せず、真の弱者に絞った救済策に切り替えるべきだ。日本に税収増を還元する余裕があるのか？
・主要27か国GDPに対する公的債務残高比率は19年から22年上昇幅を見ると日本の24％弱が最も大きい。賃上げ促進税制などの拡充はともかく、幅広い所得減税に踏み込む局面ではない。むしろグリーン投資の財源に充てこの先に控える増税や社会保険料の引き上げを少しでも抑えるべきだ。
・日本の物価高は資源や食料など輸入価格の上昇が起点だ。米欧とは逆方向の大規模な金融緩和が誘発した円安に助長された面もあるがそれらを放置したまま一時的な補助金や減税で痛みを抑えるのは限界がある。