・ユニコーン10事業は年商1500億円を10社作るという目的だが実際には事業内容の中で1500億円企業は難しい。しかし、日本・広島県未来の必要な事をするには、国の岩盤規制を変えるには1500億円企業を作るくらいの覚悟が必要。
・「ひろしまイノベーション推進機構」の1号組合を通じて7社に投資を完了している6社についてみると投資前と現在の売上高を比較すると約107億円の売り上げ増になっているとの事で事業展開している。しかし、約1プロのファンドでも約10年ではここが限界。
・セレンディスク3Dプリンター住宅企業は今後、公衆（公園）トイレや公民館などの更新などで使える。データとシステム会社であり、施工業者ではないからこそ、汎用性があり広島県企業を作り出すことができる。そこに1500億円企業の活路を見いだせる。
【村上栄二結論】
・結局は情熱ある職員がいて国の生命と財産を守るという岩盤規制を乗り越えるには時間と知恵が必要。だからこそ、公務員の人事異動などの課題を乗り越える必要がある。1年に1度の知事質問でここを突破していく。
それにしても本日マスコミも集まったマリーナホップの開発事業。マツダが撤退した事で紛糾していたが、議論を聞いていると県職員がかわいそうだし、センスを感じた。
来月私なりの持論で今後の展開を進めていく。
1兆円の予算を持つ広島県がそんなレベルの話をしている場合ではないはずだ。
10月後半に入りますが脳の中が熱いのでポニョとかき氷で冷やしています(笑)