『防衛装備規格 米欧と統一』
『外国人政策』
『政府クラウド外資依存脱却』
『防衛装備規格 米欧と統一』
日本の防衛費1990年度は1割で4763億円だったが23年度は3割の2兆343億円。
米国は国防費8863億ドルのうち運用・維持費は3297億ドルで37％占める。
F15戦闘機は1981年運用から40年以上が経過し古い装備からより一層嵩む。
【現状】→【これから】
米国からの調達が増加傾向→継線能力の強化へ国産を重視
他国との共同開発は少ない→共同での研究・製造も推進
日本の他国への提供はわずか→米国や友好国と相互に補完
自衛隊独自の仕様で維持費増大→米欧と企画を統一し円滑に融通
国内防衛産業の利益率が低い→中小の部品メーカー含め補助金
少量多種生産が高度・複雑化になり調達単価や維持・整備費が増加傾向にある。
今後は他国への輸出へと繋げる事ができる。
日本は殺傷能力のある装備輸出に関して『防衛装備移転三原則』に基づく規制があるが緩和していく考えだ。国内防衛産業で戦闘機や戦車は1000社、護衛艦は800社が関わる。
『外国人政策』
・特定技能とはこれまで在留期間に上限がなく家族帯同も可能な2号の対象は建設・造船の2分野だった。6月に製造業や農業・外食など9分野を追加。
すでに別分野の資格で可能だった介護を含め全12分野で熟練者が長期就労できる。
・日本で技術を学び途上国の経済発展に活かすが理念だったが実態は人手不足解消だ。
制度目的に人材確保と原則認めなかった転職も制限緩和に入る。
・外国人留学生の定着目指し、18年度の国内就職率は4割程度だが33年度までに6割程度に引き上げる。33年に38万人とするのが目標となっている。
・現在の介護分野の外国人在留社数の内訳としてEPA介護福祉候補者3213人うち資格取得者1069人、在留資格介護6284人、技能実習1万5011人、特定技能1万9516人
・EPAと介護の国家資格を持つと訪問介護に従事できる。現在は資格を持つ外国人は介護施設で働けるが自宅で入浴や介護の介助をする訪問サービスは認めらていない。
訪問系サービスは1対1が原則で言葉や文化への理解など適切な対応が難しいとの懸念。
・足元で訪問介護ができる外国人は7000人強だが訪問介護有効求人倍率は15.2倍。訪問介護不足の回答で80％に登る総数は51万人いるが40年度には280万人が必要と言われている。
・日本ではすでに総人口の２％に相当する約300万人外国人が暮らす。外国人比率が1割を超える欧州ほどには軋轢は目立たないが技能実習生受け入れから30年が経ち第2世代が社会に出始めている。疎外感を感じさせないことが大切だ。
・重要なのは日本語教育だ。外国人登録がない自治体は現在３つだけだ。日本にふさわしい外国人受け入れ制度の議論が必要だ。企業も意識を変え長期就労を前提に昇給・昇進や能力開発を日本人と同等にする必要がある。
『政府クラウド外資依存脱却』
・EU：厳しいクラウド認証制度を検討。ドイツフランスでは国専用クラウド導入
・米国：クラウド大手各社の本拠地で警察・健康分野で活用
・中東、アフリカ：産業育成などで国専用クラウドを導入、アフリカでは中国が整備支援
・日本：行政システムのクラウド化進めるが国専用ではない。安保県連分野では国専用との併用も。
政府クラウドが求める条件
・AIが機械学習するための開発環境を提供
・システム開発から運用まで支援する機能
・複数のデータセンターを使ったクラウドサービスを提供
・全330ほどの要件を単独で満たすこと。企業連合での参入容認へ緩和
JVで公共工事などするのになんでこうも柔軟性がないんだろうな。
クラウド化予算では5264億円程度見込んでいる。