「原子力発電所再稼働」
『コロナ後に表出したリスク』
『電気ガスの補助金と金融政策』
『就職、地方公務員離れ続く』
『航空券高騰』
『建設現場の国家資格』
「原子力発電所再稼働」
・再稼働10基はすべて西日本にある。追加再稼働は7基のうち目処が立ったのは4基で3基は西日本。関西電力と中国電力だ。
・6月から東電など7社が電気代を上げ関西電力など3社は据え置いた。発電コストは石炭や天然ガスは前回より4割上がった。東電管内では標準家庭は関電より35％高い料金。
・政府は30年に電源占める原発比率を20～22％に増やす目標で25～28基稼働が必要。
『コロナ後に表出したリスク』
・コロナによって財政赤字を急拡大させた。極めて短期間に行動制限を強化せざるを得なかった主要国で家計や企業に対するターゲットを絞らない補助金の配布が行われた。
政府や民間の過大な債務蓄積問題は世界主要国がデフレ傾向にある間は低金利政策により具現化しなかった。
・軍事力も国内総生産比1％程度からNATO目標の２％への軍事支出の引き上げは財政赤字を拡大させる。他方、環境問題の深刻化は強力な温暖化対策の導入が待ったなしで有ることを示す。
・炭素税の大幅拡大が有力な手段となりうる。例えば、数年程度の期間で二酸化炭素の排出1トン当たり1万円程度の炭素税に引き上げることで約10兆円の歳入が見込める。
これは消費税約４％に相当する財源になる。
『電気ガスの補助金と金融政策』
・日銀が物価高２％3年続きで達成しているが、資源高や円安という外部要因はいずれ剥げ落ちる。逆に物価高を押し下げる税制による補助金だ。
なくなれば表面上の物価高は上がるが家計負担が増えて賃上げ効果が損なわれ消費が冷えれば物価にもマイナス影響が出る。
・秋にかけて電気・ガス代の補助金を予定通り段階的に縮小・廃止するのか延長するのか？追加措置がないと9月の補助金は半額、10月補助金はゼロになる。すでにガソリンは段階的な縮小が始まり割高になってきている。電気・ガス代補助金による物価下押し効果は１％と大きい。
・補助金議論は２つ。１つは政府介入による市場の価格形成を歪める。特にエネルギー需要に関しては脱炭素に逆行しているという問題がある。一方で電気・ガス代値上がりは家計の購買力を低下させ物価高で実質賃金はマイナスが続き、個人消費の勢いを止めるという見方。
・内在的な物価上昇の要因は人手不足による賃金上昇に絞られる。金融正常化は来年春闘の賃上げが鍵を握る。
『就職、地方公務員離れ続く』
・都道府県と政令指定都市で22年度採用試験の競争率は18年度を下回った。
公務員志望者数が減った理由を9割近くが少子化による母数が減った。
8割は受験準備の負担が大きく民間に比較して採用試験時期が遅い、給与待遇面で見劣りしているとした。
『航空券高騰』
・アフターコロナリベンジ消費に対応しきれない現在の航空業界、旅客数がコロナ前より30％増加し、合計座席数５％減少し、飛行機も少ないが納入できても人員が追いつかない。
・経営危機に機材を売却し、人員整理し大型機を中心に運行停止、中小型機で運航。受注1568機が納入690機にとどまる。
『建設現場の国家資格』
・受検要件の緩和を行い、一次試験で学歴別に求める実務経験を不要とし、19歳以上であれば誰でも受けられるようにする。土木・建築・電気など7この分野を対象とし、これまでは大卒で4～5年高卒で11年半年実務経験が必要だった。
・建設業法では一定規模以上の工事現場で監理技術者の現場監督が必要で技術検定の1級取得が監理技術者になる方法のひとつだった。
・22年時点で建設業就業者数は479万人でピークの1997年から30％減った。時間外労働の上限規制を24年4月に適用し人手不足に拍車がかかる。