『相続財産を将来の投資へ』
『新NISA』
『手数料ゼロが問うもの』
『相続財産を将来の投資へ』
・過去31年間にわたって日本は世界最大の債権国であり続けている。日本の対外純資産は21年度末で411兆円に上り、第二位のドイツの1.3倍規模。
・家計部門でいうと1994年1200兆円から2022年には2000兆円に増えた。しかし、金融資産からの所得は40兆円から25兆円までへっている。
・金融資産のうち70歳以上保有率は50％に達し今後10～15年で日本では400～700兆円程度が解放され、創造的チャンスがくるが・・・。
・現行制度だと相続税最高税率は55％であり、解放された富の多くは国債償還に充てられる。今の日本に必要なのは前向きな投資のはずだ。スウェーデンは相続税を廃止した。
お金や家族の特権が不当に高く評価されると社会は不安定になる。日本は別の道を模索するべきだ。
・日本には税金を国民主導の支出に振り向ける【ふるさと納税】モデルがあり、相続税を投資に振り向ける仕組み構築が必要ではないか。
相続を受けた人が新しい公共インフラに投資する選択肢を得るモノで1000万円相続し300万円投資すれば相続税の対象額は1000万から700万円に下がる。
仮に再生可能エネルギー投資の場合、初期投資だけではなく将来のリターンにも非課税枠を設ける考え方だ。
『新NISA』
・24年現行の有期限が無期限になり非課税限度額が大幅に拡充され難点とされた使い勝手も大きく見直される。人生100年時代生き抜くには資産形成不可欠。
・現行NISA口座数1900万、国民6人に1人近く参加するレベル。若い世代と高齢世代との間で利用形態が異なる。つみたてNISAでは73％20～40代若い世代。一般NISAは口座数、買付額それぞれ72％を50～80歳以上の高齢世代が占めている。
コツコツ積立若い世代と保有する金融資産をNISA口座で運用する高齢世代。
・老後資産形成キーワードは【長期・積立・分散・低コスト投資】
１：長期投資に徹すれば一時の市場変動に耐えられる。
２：分散投資に努めれば、リスク軽減可能
３：長期投資では低コストインデックス運用が効率的
・一方、一般NISA利用者の多くは退職が視野に入る世代から引退後の世代だ。投資期間は総じて短く、資産家は別として収入源も限られる。
・将来リスクはインフレで有効策のひとつはヘッジ機能が期待できる株式投資であり、リスク許容度にもよるが総金融資産の20％程度の株式投資を提唱する専門家が多い。
『手数料ゼロが問うもの』
・最大1.15％手数料が無料になった。すでにネット証券では100万円約定に付き数百円まで下がっていたが対価を全く求めない手数料ゼロは次元が異なる。
・新NISA開始前にたとえ赤字であろうと無料化で未経験者を囲い込もうとするありえる戦略だ。証券業界では20年余【安さ】以外の価値で投資家層を広げられたのか自問すべきだ。
・22年度日本株個人保有率は17.6％でビッグバン直前の1998年度から18.9％低下。
全国でたかだか5万人しかいないデイトレーダーを生んだだけ。
人生設計に合致した長期の資産運用を可能にできるアドバイスだ。